損益通算と3年間の譲渡損失の繰越 - 林茂明税理士事務所（明石市）

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

　上場株式等を金融商品取引業者等を通じて譲渡したこと等により生じた譲渡損失の金額（以下「上場株式等に係る譲渡損失の金額」といいます。）は、確定申告により、その年分の上場株式等の配当等に係る利子所得の金額および配当所得の金額（上場株式等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります。以下「上場株式等に係る配当所得等の金額」といいます。）と損益通算することができます。

また、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、その年分の翌年以後3年間にわたり、確定申告により、上場株式等に係る譲渡所得等の金額および上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除することができます。

（注１）　繰り越された上場株式等に係る譲渡損失の金額は、一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除することはできません。

（注２）　上場株式等の譲渡であっても、いわゆる相対取引などにより生じた譲渡損失については、損益通算及び繰越控除はできません。

（注３）　非課税口座（NISA）及び未成年者口座（ジュニアNISA）内の上場株式等を譲渡したことにより生じた譲渡損失については、損益通算及び繰越控除はできません。

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用を受けるためには、次の手続が必要となります。

（1）上場株式等に係る譲渡損失の金額と上場株式等に係る配当所得等の金額との損益通算イこの損益通算の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、この規定の適用を受けようとする旨を記載すること。

ロ「所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」および「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の添付がある確定申告書を提出すること。

なお、控除しきれない譲渡損失の金額があり、翌年以後にその譲渡損失の金額を繰り越す場合には、次の手続が必要になります。

（2）上場株式等に係る譲渡損失の金額の繰越控除

イ上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分の所得税等につき、「所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」および「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の添付がある確定申告書を提出すること。

ロその後の年において連続して「所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」の添付のある確定申告書を提出すること。

（注） 上場株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損失を翌年へ繰り越すための申告が必要です。

お問合せ・ご相談はこちら

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

078-962-5231

hayashi〇hayashi-zeimukaikei.jp
〇→＠にて送信して下さい

担当：林（はやし）

受付時間：９:00～18:00
※予約受付時間以外でも事前にご連絡いただければ対応させていただきます。
勤務されてるサラリーマンの方でも気軽に応対致します。

定休日：土日祝祭日

お問合せフォームはこちらへ

お問い合わせフォームへの記載の際は、必ず住所・電話番号の記載をフォーム中にお願いします。

【業務対象外地域の方の対応は致しかねます】
【メールのみのご相談で終了される予定の方もご遠慮ください】

相続税対策に強い！医療税務に強い！株式・株価評価に強い!
明石市の若手税理士・行政書士の林茂明税理士事務所です。
医療機関の税務・会計顧問・相続税の申告経験豊富な兵庫県明石市の若手税理士、林茂明税理士（会計事務所）・行政書士事務所です。法人の決算書・個人の確定申告書の作成から、節税や相続税対策、資産税対策・農業まで、みなさまをサポートいたします。お気軽にご相談ください（農業経営アドバイザー・政治資金登録監査人登録事務所です）。