中小企業向け節税対策

下記に掲げる事項は、中小企業向けに、かつ、税金の知識がない方でも出来る限り理解可能なように平易に書くように心掛けて作成しております。そのため、敢えて細かな点についての記載は省略しております。また大会社には当てはまらない項目もあります。つまり他の会社には当てはまっても、御社には当てはまらないこともあるかもしれません。また税務上の要件に該当していても、明らかな租税回避・脱税行為とみなされた場合には、否認されることもあります。事前に専門家に相談の上、処理するようにしてください。

月次決算書を早期に作成する

月次の試算表の出来上がりは、いつごろでしょうか?節税対策や利益対策、経営分析などを行う際に、まずチェックするのは月々の試算表です。減価償却費や賞与の概算額などある程度の数字を入れながらまずは少しでも月々の試算表を早く出来るように心がけましょう。経営計画書を作成している又は利益が出ている会社、自己資本のしっかりしている会社は総じて月次決算の数字も出てくるのが早いです。出来る限り、自計化できる会社は、コンピュータ入力を進めるのも一つの得策です。

3ヶ月前に決算予測をするように心掛ける

決算前の税金対策を行っているでしょうか?3ヶ月前に決算予測を行うには、やはり月々の試算表の出来がモノを言います。くれぐれも月々の試算表(月次決算書)の処理を重視してください。後は、決算前3ヶ月に経営者の方々の把握(予想)している数字を落とし込みながら、いい決算対策が出来るように心掛けましょう。銀行や利害関係があるところに決算書を出す必要がある会社は特に心掛けてください。

売上の計上基準を見直す

これはすべての会社に一律に当てはめることは難しいですが、売上の計上を、@出荷や請求した日としている場合、A相手方において使用することが可能となった場合、B検収日基準で計上している場合、C長期割賦販売で計上している場合など売上の計上として合理的なものを選ぶことが可能です。もう一度自社の売上の計上基準を検討してみましょう。

期末に大きな利益が計上される可能性が大きい

期中、特に期末に大きな売上や利益が計上されることが予想される場合には、売上が計上される前に事業年度をいったん区切り、決算期を変更することを検討してみましょう。

中小企業倒産防止共済を活用する

中小企業倒産防止共済制度とは、本来は、取引先が倒産した際に、その取引先に対する売掛債権の回収不能によって自社が連鎖倒産するような事態に陥るのを防ごうとする趣旨で設けられた共済制度です。加入者があらかじめ掛け金を積み立てておき、加入後6ヶ月以上を経過して、万一取引先事業者が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合には、共済金の貸付を受けることが出来る制度です。貸付額については、掛金総額の10倍まで(貸付最高額3,200万円、平成23年8月以降については8,000万円)の貸付を受けることが出来ます。ただし、貸付を受けた共済金の1/10に相当する金額が掛金額から控除されます(実質的な利息

相当額)。掛金については、月額5,000円から8万円までの範囲(5,000円刻み)で自由に選ぶことが可能で、掛金の積立限度額は現行で320万円(平成23年8月からは800万円)まで可能です。掛金を納付した月数が40ヶ月以上の場合には、解約した場合全額(100%)が戻ってきます。また月々の掛金は、税務上法人の場合は全額損金算入が、個人の場合は全額必要経費に算入することが可能です。利益が出ている会社、キャッシュフロー面でも可能なら、是非検討してみましょう。

中小企業倒産防止共済の詳細説明

生命保険料、リース料、地代家賃で節税しましょう(短期前払費用)

短期の前払費用を使って節税対策が出来ます。

@前払費用とは、

継続的な取引に対して、まだ受けていない役務に対して代金の支払いを行った時に使用する勘定科目です。経理上は費用ではなく資産として計上することとなっており、期間対応分を順次費用として取り崩すこととなっています。

これに対して、

A短期前払費用とは(法人税法、法人税基本通達の特例)

前払費用の例外とされるもので、前払費用の額で、契約に基づく対価の支払いで、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合においては、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入するときは、これを認めることとされています。適用要件は

(ア)支払日から1年以内に役務提供を受けるものであること

(イ)継続して短期前払費用として支出した事業年度の損金として処理すること

よって、継続適用が要件となっていることから、節税効果は適用した事業年度のみです。と同時に、一定期間内に通常の処理に戻すことは税務上否認されることが考えられますので、いったん処理した場合には、注意が必要です。

 

 

 

国税庁:短期前払費用として損金算入が出来る場合

バブル期に購入したゴルフ会員権の第三者への売却

バブル期に購入し、貸借対照表上に計上されたままのゴルフ会員権で、まったくプレーすらしていないコースのゴルフ会員権はありませんか?一定の要件のもと、第三者や会員権業者に売却をすると、原則として帳簿価格と売却金額の差額(帳簿価格>売却価格)は損金算入することが可能です。また民事再生中のゴルフ会員権はありませんか?こちらも税務上の要件を満たした場合に限り、損金処理することが可能となります。いずれの場合にも、税務上の否認事例も多々報告されていますので、処理前に専門家への相談は忘れずに。

ゴルフ会員権に対する課税庁の課税上の問題・判断要件説明など

回収見込みのない不良債権をチェックしてみる

回収が不可能な債権をチェックしてみてください。回収見込みのない不良債権は内容証明郵便等送付の上、債権放棄の上、積極的に債権を切り捨てることも検討しましょう(寄付金認定されないよう注意も必要です)。

未払社会保険料の計上

社会保険料は、前月分が当月支払いとなってます。例えば、3月が決算の法人であれば、3月末に支払っているのは、2月分の社会保険料です。よって、4月末に支払う、3月分の社会保険料(会社負担分)に関しては、未払計上することが出来ます。出来現金支出を伴わずに、税金を減らすことが出来ます。期末に利益が出そうなときには、必ず実施しましょう。

決算賞与の未払計上

決算期末において、業績が好調で多額の利益が出ている場合は、検討すべき事項の一つです。節税対策にはもちろんのこと、従業員の士気向上にも有効です。ただし、注意点があります。賞与を期末に未払計上・損金として処理するためには、要件をきっちり守らなければなりません。すべての従業員に賞与金額を通知し、かつ決算期後、1ヶ月以内に、すべての従業員支払う必要があります。

 

未払給与を計上する

例えば、給与が15日締めで計算されているのであれば、決算時に16日から31日までの給与を未払いに計上することができます。従業員やパートを多数雇用している会社には特に有効な対策です。

仕入れ・外注費・未払金などの締日をチェックする

上記の給与の未払金計上と同様に、締め日の翌日から末日までの経費を未払金として計上が可能です。例えば、締めが20日の場合、21日〜末日までの分を未払金として費用計上出来ます。

160万円以上の機械装置を購入した

取得価額の30%を追加で減価償却費として計上することが可能です(特別償却)。または取得価額の7%を計上される税金から控除することが出来ます(その年の税金の20%を限度)。

価値のない棚卸資産(デットストックなど)はないですか

棚卸資産の期末棚卸をする際に、売れる見込みのないもの(いわゆるデットストック)はないでしょうか。決算期末までに、廃棄業者などへ引渡しを済ませること税務調査などでは対抗手段となります。廃棄したことの証明などをとることが出来ると完璧でしょう。売れる見込みのない商品をいつまでもおいていてもスペースも必要ですし、社員の士気も低下します。期末までに思い切って廃棄を検討してみてください。また売れ残りの在庫があれば、出来る限り早いうちに売り切ることを心掛けることも節税対策の上では重要です。

既に廃棄済みの減価償却資産がある

減価償却明細表をもう一度確認しましょう(毎決算期末に必ずチェックしてみてください。償却資産が多い場合や工場など把握が困難な場合には、現場担当者にチェックしてもらってください)。廃棄済みの償却資産は除却・損金処理しましょう。

廃棄はしていないが、まったく使っていない減価償却資産が計上されている

せっかく高額の設備を導入したが、@商品の仕様が変わって使えなくなったり、A生産を縮小または廃止したため、機械装置や工具器具備品を全くつかっていない又は、B除却・廃棄費用がかさむので、いったんは廃棄処分まではしていないが、全く使用していない減価償却資産については除却処理出来ないか検討してみてください(有姿除却といいます。有姿除却については、@多額に費用が計上できるA再使用も可能な場合も考えられるなど要件も厳しく税務調査でも目をつけられる項目です。事前に専門家に確認をしましょう)。

1人当たり5千円以下の取引先等との飲食費

取引先との飲食費については、1人当たり5,000円以下であれば、全額経費として(交際費として税務上1円も否認されることなく)認められます。ただし、以下の要件を備える必要があります。@飲食等があった日、A接待の相手の氏名(名称)及びその関係、B人数、C金額、D店の名前、E金額及び所在地等を記載した書類を保管すること

役員報酬を見直す

役員報酬を増額することにより、会社の利益を抑えることが可能です(ただし、個人の所得税・住民税負担を検討することはもちろん必要ですが)。ただし、役員報酬の改定・金額の確定は、原則として、期首から3ヶ月以内にしか出来ません。その後に役員報酬を増額させると、原則として報酬の一部が損金として認められなくなります。月次決算書の作成や決算利益予想などをしっかり行い、年間の利益を的確に把握・予測の上、適正な役員報酬額を設定しましょう。

退職金の原則的な計算方法は

最終の役員報酬月額×在任年数×功績倍率です。

役員退職金規定がなければ、早急に作成しましょう。在任年数はあくまでも役員としての年数です。従業員から役員へ就任するときに役員報酬を支給していなければ、従業員時代としての退職金の支給も検討してみましょう。

役員退職金を支払う

役員で退職しても問題のない方はいらっしゃいませんか?かなりの利益が予測される場合には、役員退職金を支給しましょう。退職金は節税効果の大きな費用です(それだけに目立つこともあり、しっかりと退職を認識する必要があることはいうまでもありません。代表取締役を退任しても、見かけ上だけで実際は何も変わっていない。役員報酬をある程度減額するだけでは否認されるケースもあります。役員退職金は金額がかなりの額となる場合には、特に専門家への事前相談を忘れないようにしましょう)。

退職金はもらった個人の税金もかなり優遇してもらえます(長年の勤務に対する功績・苦労に考慮して)。

@税金の計算上、退職所得控除を計上・差し引くことが出来る。

20年目までは、1年につき40万円、20年超の年分については、1年につき70万円

例)在任期間30年なら

40万円×20年+70万円×(30年-20年)=1,500万円

Aもらった退職金から、退職所得控除を差し引いた金額をさらに半分した金額に対して課税される。つまり、退職金計上の要件さえ該当すれば、退職金の半分は税金がかかりません。

B給与や不動産所得と別計算(分離課税)されるので、ほかの所得があっても、合算して累進の税率によって、税金計算されない。

退職金は、株主総会の決議があれば、未払計上によっても損金計上は可能です(実態を備え、かつ出来る限り早期に支払いすべきであることは言うまでもありませんが)。決算期末までに支払うことが出来なくても損金処理が可能です。

役員退職金・従業員退職金用の保険を検討する

逓増定期保険、長期平準定期保険、養老保険やがん保険などは、保障を得ることが出来るのはもちろん節税対策にも有効です。また保険料を年払いにすると、より多くの節税効果を得ることが可能です。退職金規定をきちんと作成の上、検討してみてください。

小規模企業共済の利用

小規模企業共済を利用して節税する方法があります。役員の場合には、所得控除として、所得税・住民税を節税することが可能です。 主に、小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたとき、それまで積み立ててきた掛け金に応じた共済金を受け取ることが出来る共済制度です。個人事業主の配偶者も一定の要件を満たせば、加入することも可能です。 毎月の掛金は、1,000円から7万円の範囲(500円単位)で自由に選択可能です。

小規模企業共済についての詳しい説明

資本金を1,000万円未満にして消費税を2年間払わないようにする

資本金が1,000万円未満の場合、消費税が2期間免除されます。つまり、1期目に1億円の売り上げが上がったとしても、払う必要はありません。ですから、1期目は、出来る限り12ヶ月(又はそれに近いよう)にして、少しでも納税額を少なくするように心掛けましょう。決算対策上、出来る限り、繁忙期を機種に、繁閑期を期末にすると対策は立てやすい傾向にあると思われます。

旅費規定を使っての節税

出張がある会社にとっての節税対策です。出張した時には交通費や宿泊費の実費は通常旅費交通費として計上します。この他に、出張の場合には、出張の日当を経費として支払うことも可能です。しかし、これには要件があります。大事なのは、出張旅費規程を作成しているということです。ルールを決めて、この規定を文章化しておきます(勿論規定があれば、いくらでも損金又は必要経費に出来るわけではありません。あくまでも租税回避とならない程度にです)。文章化もせずに社長のその時の気分で決まってしまうようなものではルールにはならず、これを損金とすることは出来ません。出張旅費規定を作成し、これに基づいて支給していれば、日当を所得税の対象とならない(つまり給与課税されない)手当として損金処理が可能です(もちろんもらった側についても所得税がかからない手当となります)。役職などによって、日当の金額に差をつけているのが一般的です。日当は出張旅費や宿泊費と同様に旅費交通費で処理します。旅費規程には、@会社から何キロメートル以上から出張と定義するのか、A日当の金額は(日帰り、宿泊、海外、国内等別に、さらに役職別に)、Bグリーン車、ビジネスクラスの仕様の可否、C海外出張の場合にはその支給額を決めておくなど。また出張を行った際には、必ず出張精算書を

作成しておくようにしてください。

通勤手当を福利厚生費に

通勤手当については、ある一定金額までは非課税となります。役員や従業員に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券については、一定限度額までは所得税も課税されません(通常福利厚生費処理)。ただい一定額を超える金額については、給与として課税されますので注意が必要です。下記の資料も参考にしてください。

国税庁:マイカー・自転車通勤者の通勤手当   

     :電車・バス通勤者の通勤手当

 

修繕すべき資産はないですか?

有形固定資産について修繕を検討する。修繕費用は、全額損金算入が可能です(資産の価値・効用などが増大しない部分)。要するに修繕費とは、今までと同様に使用するための、修理・維持管理・原状回復費用等をいいます。

例)建物の塗装を塗りなおすこと

  建物の移えい、移築に要した費用または機械装置の移設に要した費用

  地盤沈下などによる土盛り、床上げ、移設等に伴う費用

一方、資本的支出とは、固定資産を修理や改良した場合に、その支出した金額が固定資産の取得価額に加算される場合をいいます。その資産の試用期間を延長させたり、価値を増加させたりするために支出した金額をいいます。

例)建物の避難階段取り付けのように物理的に付加した部分にかかる金額

  用途変更のための模様替えのように改装・改造に要した費用

  機械の部分品を取り換えることにより品質、性能をアップさせる費用

国税庁

修繕費とならないものの判定

資本的支出と修繕費

30万円未満の資産を購入する(一台又は一個あたり)

取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成24年3月31日までに取得して、事業で使った場合には、合計300万円まで(事業開始年度など、一定の注意事項はあります。)は資産計上せずに、少額減価償却費などの科目で損金算入することが可能です。よく、10万円以上30万円未満のパソコンなどに適用します。

国税庁:中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

貸倒引当金を設定する

売掛金・未収金等の金銭債権に関して、将来の貸倒に対する損失に備えて、一定の金額を損金算入することが出来ます。貸倒リスクの大小によって、一般の一括評価としての貸倒引当金と個別の貸倒引当金に分類して設定することが可能です。

国税庁

一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲

個別評価金銭債権にかかる貸倒引当金

 

役員社宅活用の節税対策

住宅を購入する場合、個人名義で購入すると、借入金の利子や固定資産税・減価償却費は経費扱いはできません。しかし、会社で購入し、役員に社宅として一定金額以上の家賃で賃貸した場合には、これらの費用は会社の経費として取り扱うことが可能です。

住宅の賃貸借の契約が個人で行われると、役員の個人的な支出であり、当然家事費用として経費とはなりません。ただし、会社名義で賃借した場合には、会社が役員に社宅として提供することになりますので、事業用として家賃は経費に算入することが可能です。

ただし、社宅を役員に貸与する場合には、一定額以上の家賃を役員から預かる(徴収する)必要があります。

家賃算定手続きについては、固定資産税の評価証明書を入手すれば計算は可能です。

国税庁:役員に社宅などを貸したとき

    :社宅に係る通常の賃貸料の額を計算する場合の固定資産税の課税標準額

 

リベート(売上割戻し)を支給している会社の節税対策

算定基準を契約書により明示することなど一定要件を満たしている場合には、実際にリベートが期中に支払われていなくても、未払計上が可能です(ただし、契約に基づき支払期日にしっかり払われることが必要なのは言うまでもありません)。
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