農地法改正による農地の相続税の納税猶予

従前の相続税納税猶予制度は自ら農業を営むことが前提条件(貸付地には適用されていなかった)

これまでは、特定農地等について賃借権などを設定した場合には農業経営が廃止されたとして納税猶予が打ち切られましたが、特定貸付けを行った場合には農業経営は継続されているものとみなされ、納税猶予が継続されることとなりました。

この特例は,平成21年12月15日から適用されています。
 

相続税納税猶予制度の見直し
従前の仕組みでは、貸し付けると制度の対象から外れることから高齢になっても無理をしてでも自ら耕作をせざるを得ず、意欲ある農業者への貸付けを躊躇する結果、農地の集積が進まないとの面があった。
 

農地を「貸しやすく、借りやすく」するという農地制度の見直しを踏まえ納税猶予制度についても、農業経営基盤強化促進法に基づいて農地を貸し付けた場合(※)には納税猶予が継続するよう見直し。
※ 次の事業により貸し付けられた場合です。
 

@農用地利用集積計画(利用権設定等促進事業)

A農地保有合理化事業

B農地利用集積円滑化事業

 

<見直し>
@ 農業経営基盤強化促進法に基づいて貸し付けられている農地についても納税猶予の適用対象とする

A 農業経営基盤強化促進法に基づいて貸し付けられている農地を貸し付けた場合には、納税猶予を打ち切りとしない

B 自ら農業経営を行うこと又は農業経営基盤強化促進法による貸付けにより、農地としての利用を終身継続

市街化区域外の農地について適用。市街化区域内の農地については、都市計画制度の見直しの中で検討。

 

対象となる農地等

上記にも記載通り、特定貸付の対象となる農地等は、相続税の納税猶予の適用を受けている農地等のうち、市街化区域外に所在するものです。よって、市街化区域内にある生産緑地については特定貸付の特例を受けることは出来ません。

特定貸付とは相続税の納税猶予の適用を受けている農地等を農業経営基盤強化促進法に定める一定の事業に貸し付けることをいいます。

特定貸付を行った農地等については、納税猶予が継続して適用されます。

 

農困難時貸付けとは、相続税納税猶予を受けている農業相続人又は贈与税納税猶予を受けている受贈者が、納税猶予適用後に身体故障等により営農が困難になり農地を貸付けた場合、納税猶予が継続します。

 

旧制度における納税猶予適用者について
平成21年12月14日以前に発生した相続等により取得した農地
について、相続税の納税猶予制度の適用を受けている人は、平成21年度税制改正前の納税猶予制度が引き続き適用されます旧制度は、相続人が自ら農業経営を行うことを要件として相続税を納税猶予し、20年間営農を継続したら免除するという仕組みでした)。

 

なお、旧制度の適用者も特定貸付けを行うこともできますが、特定貸付けを行った場合には、市街化区域外の農地についての免除要件が「20年間営農を継続した場合」から「相続人が死亡した場合」に変更されます。

平成21年度税制改正による農地の相続税の納税猶予制度の範囲の拡大

平成21年度税制改正により、農地に係る相続税の納税猶予制度が見直され、農業経営基盤強化促進法に基づいて貸付けられた農地が相続税の納税猶予の対象となるなど納税者にとって有利な改正も追加されました。

 

下記に主な内容を記載いたします。

 

(1)市街化区域外の農地等に係る相続税の納税猶予について、次の措置を講ずる。
@改正後の農業経営基盤強化促進法の規定に基づき貸し付けられた農地等についても納税猶予の適用を認める

 

A本制度の適用を受ける者について、20年間の営農継続により猶予税額が免除される措置を廃止する。

 

B猶予期間中に身体障害等のやむを得ない事情により営農継続が困難となったときは、農地等の貸付け(営農の廃止)をした場合でも、納税猶予の継続を認める

 

C災害・疾病等のやむを得ない事情のため一時的に営農できない場合について、営農継続をしているものとする取扱いを明確化する。

 

D納税猶予適用者(20年間の営農継続により猶予税額が免除される者を除く。)が、特例適用農地等の譲渡等をした場合に納付する猶予税額に係る利子税について
は、税率を年3.6%(現行年6.6%)に引き下げる

 

E農用地区域内の特例適用農地等を改正後の農業経営基盤強化促進法の規定に基づき譲渡した場合については、総面積の20%を超える譲渡についても、納税猶予の取消事由としない(譲渡した割合に応じた猶予税額及び利子税を納付する)。

 

 (注)

(ア)農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号に規定する農用地区域として定められている区域内にある特例農地等についての農業経営基盤強化促進法の規定による次に掲げる譲渡(措令40の7)

 イ 農業経営基盤強化促進法第4条第2項に規定する農地保有合理化事業(同項第1号に掲げる事業に限る。)のための譲渡
ロ 業経営基盤強化促進法第4条第3項に規定する農地利用集積円滑化事業(同項第1号に定める事業(同号ハに掲げるものを除く。)及び同項第2号に定める事業に限る。)のための譲渡
ハ 農業経営基盤強化促進法第20条に規定する農用地利用集積計画の定めるところによる譲渡
 

 (イ) 「譲渡等」とは、次のものをいう。
 (1) 譲渡、贈与又は転用(措法70の6一)。ただし、この転用からは、採草放牧地の農地への転用、準農地の農地又は採草放牧地への転用又はその特例農地等を農業相続人(又はその推定相続人)の耕作若しくは養畜の事業に用いる事務所、作業場、倉庫その他の施設又はこれらの事業に従事する使用人の宿舎の敷地にするための転用が除かれる(措法70の6一かっこ書、措令40の7)。
 (2) 地上権、永小作権、使用貸借による権利又は賃借権の設定(措法70の6一)。
 (3) 耕作の放棄(農地について農地法第32条の規定による通知(同条ただし書の規定による公告を含む。)があったことをいう。)(措法70の6一)。
 (4) 特例農地等が上記(2)の権利である場合におけるこれらの権利の消滅(措法70の6一)。ただし、この権利の消滅からは、これらの権利に係る農地又は採草放牧地の所有権の取得に伴う消滅は除かれる(措法70の6一かっこ書)。

 

                       (ア)(イ)に関して、〜国税庁ホームページ引用〜                                     

 

(2)市街化区域内の農地等に係る相続税の納税猶予について、上記(1)BからDの措置を講ずる。

 

(3)納税猶予の取消事由となる「耕作の放棄」について、該当要件の見直しを行う。

 

(4)その他、農地等に係る贈与税の納税猶予等について、所要の見直しを行う

 

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