新規創業者の融資・資金繰り支援

 創業時には資金繰りに悩むものです。創業時にお金の問題はつきものです。金融機関でお金を借りるといっても、簡単に貸してもらえるものではありません初めての借入であればなおさらです。審査に時間もかかるでしょうし、経営計画書などを含めての融資に必要となる書類を作成し揃えるのだってかなりの手間を要します。

 

 創業時の資金繰りに経営者の方が一人で行おうとすると、何かと行き詰ってしまうことが多いです。銀行・信用金庫・日本政策金融公庫(旧国民金融公庫など)・商工会議所の方々と日頃お付き合いさせていただいてますので、経営者の方に適切なものをご紹介させていただきます融資相談に不安・心配な方は、事前予約いただけましたら同席させていただきます)。

 (ご意向に必ず添えない場合もあるかと思われます。その場合は、予めご了承願います。)

  

開業・起業の無料相談

 「独立して開業したいけれども、どうしたらいいのか、何からすればいいのかわからない方」がいらっしゃいましたら、初回無料で相談させていただきますお問い合わせフォームまたは直接連絡ください。また開業や法人設立のメリット、デメリットなども記載していますので、参考にしてください

 

 税理士と付き合いがない方は特に一度ご連絡ください開業までにすべきことなどご説明させていただけますイメージ付含め参考になると思います

【事前予約制を採ってますので、事前に予約を取ってください。繁忙期等ご意向に沿えない場合があります。予めご了承願います】

法人設立支援サービス

 開業・起業に対する説明をさせていただいた後、「個人で事業をすべきか、法人設立を検討すべきか」を考えましょう。

 

 と同時にすでに、個人で事業をしているが、法人の設立を検討されている方についても初回無料で相談させていただきます。

 

 法人設立に際して、メリットとデメリットをしっかり判断の上、検討してみてください

 

 会社設立に際しては、認証手数料、定款作成費用、定款収入印紙、登録免許税などがかかります。弊社に依頼いただけましたら、提携してます司法書士の先生をご紹介させていただきます

記帳処理や経理処理のことでお困りではありませんか?

 @経理処理や会計ソフトはどれがいいのか

 A会計ソフトを導入したいけれど、操作方法はどうすればよいか

 B簿記の知識は若干あるけどもコンピュータは苦手でなど、

   現状どうすればいいか

  などわからなくて困っていませんか?

 

  開業当初の経理処理についてアドバイスをもらえる税理士を探してませんか?

 

  そのような時一度ご相談ください。親切・丁寧に応対出来ると思います

 

 開業当初は何かと不安が多いと思います経理のことで困ってらっしゃる経営者・社長様はかなりいるのが現状です。そのような経営者の方のサポートが出来ればと思います

  

  不明点があれば、一度お問い合わせフォームまたは直接電話にてご連絡ください

法人にすることのメリット

個人事業を会社形態にすることのメリット

 まず個人事業を法人化するということは、事業内容が同じでも、法律上はまったく別個のもの(別人格)であるということを意識しながら、下記の事項を読み進めてください。

 

 つまり、法人設立(法人化)することによって、個人とは切り離された法人格ということが法律上認められます。このことによって、 事業にかかわるほとんどすべての権利義務の主体(個人と同じように法律行為が出来る)となることが可能です。

 

 ただし、個人事業を法人化することで、以前と行っている事業は同じでも、

 @個人の支出と法人の経費をわかないといけない

 

 A個人の現金支出と法人の現金支出は全く別物ですので、別管理をする手間一層増える

 

  等のデメリットも発生します。

 

個人事業を法人設立する、あるいは法人設立して事業を開始するに際して

一、税制面でのメリット

二、信用面でのメリット

三、経営面でのメリット

があげられます。

  

@自分に給料(役員の報酬)を支払って、利益を圧縮→税金を安くすることができる。

 まず第一に考えるのが、この点ではないでしょうか。

 

 個人事業の場合には、事業主に給与を払っても、必要経費に算入することは出来ません(というより、事業主に対する給与という考え方が基本的にありません。 もうかった利益がそのまま事業主のものです)。

 

 これに対して、法人形態とすることで、事業主は会社から役員として、従業員と同じように給与(以下「役員報酬」)をとることが出来ます。もちろん損金算入が可能です。

 また一定の限度はあります(青天井ではありません。税務上弊害がない限りですが)が、経営者自身で役員報酬を設定できますから、まずは利益が毎期出ている経営者の方は、法人設立を考えましょう

  

  

A役員報酬(給与)には、給与所得の控除→

                        一定額を減額してくれる特典があります。

 役員報酬の場合には、国が定めた計算式によって、給与収入から控除してくれる(つまり、役員報酬から差引いてくれて、税金対象となる金額を減らしてくれる給与所得控除額というものがあります。

給与所得控除額

 給与収入の金額  給与所得控除の額
 162万5,000円以下  65万円(最低保障額)
 162万5,000円超〜180万円  給与収入×40%
 180万円超〜360万円  給与収入×30%+18万円
 360万円超〜660万円  給与収入×20%+54万円
 660万円超〜1,000万円  給与収入×10%+120万円
 1,000万円超〜  給与収入×5%+170万円

役員報酬(例)

60万円の場合:60万円−60万円=0

250万円の場合:250万円−93万円=157万円(税金対象)

800万円の場合:800万円−200万円=600万円(税金対象) 

ただし、平成23年度の税制改正にて、個人所得の給与所得控除について、給与収入が1,500万円超の方については、給与所得控除についての制限が加えられる方向性が打ち出され、現在給与所得控除額は、年収1,500万円超の方ですと、いくら稼いだとしても245万円が給与所得控除額の上限となります。

  

  

B家族に所得を分散出来ます

 もちろん職務上の実態があることは必要ですが、所得を分散できます。家族に報酬を分けたりすることが容易です。 個人事業では、原則として家族に給料は支払えません。青色申告事業専従者として、税務署に届けた場合のみ、その専従者に限り、届け出た金額の範囲内でのみ給料の支払いが認められています。また、金額の変更等も届出が必ず必要です。
しかし会社の場合は制限はありません。常勤役員や従業員はもちろん、非常勤であっても、資金繰りがつく限り、給料(役員報酬)を受け取ることができます。

  

 

C法人税率は一定。よって、高収益・税金が多額な個人事業主にとっては、所得税・住民税が節税に

 法人税の適用により所得が多くなっても一定の税率が適用されるので、所得が多くなればなるほど有利になる場合があります。

 個人事業でおおよそ600万円〜800万円以上の利益が出る場合は、法人化した方が税金の節税になると言われております。

 

 

D2事業年分消費税を支払わなくて済む(資本金1,000万円未満の会社を設立することにより2事業年度分の消費税が免除されます)

 〜下記(イ)例外規定を必ず確認してください

 (ア)消費税は基準期間通常は、2年前で判定の課税対象となる売上高が1,000万円を超えると消費税を支払う義務が生じます。 簡単に言うと、2年前の消費税の対象となる売上高が1,000万円未満ならば、当期の売上にかかわらず消費税を納める必要はありません法人設立すると、あくまで同じ事業をしていたとしましても、個人と法人は別物として捉えますので、会社設立後2年間は設立法人での消費税の納税は免除されます資本金を1000万円未満にしてください)。

 

 資本金が1,000万円以上の会社を設立すると、1期目から消費税がかかってきます。くれぐれも気を付けてください。

 

 よって、個人事業者がその売上が1,000万円を超えてしまったら、その年から2年を経過する前に、資本金1千万円未満の会社を設立し個人事業を「法人成り」させれば、さらに法人成り後の2年間も、消費税の課税義務を免れる免税メリットを享受できます例外規定下記あり)。 

 

(イ)特定期間による売上高もしくは給与での判定 

 当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、当課税期間の前年の1月1日法人の場合は前事業年度開始の日)から6か月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合当課税期間においては課税事業者となります

 なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます

 

【適用開始時期】
 平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から適用されます

※ 6か月間の判定期間(「特定期間」といいます。)は平成24年1月1日から始まります

 もうすでに始まっております

 

 特定期間は、個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間となります
 

 なお、新たに設立した法人で決算期変更を行った法人等は、その法人の設立日や決算期変更の時期がいつであるかにより特定期間が異なる場合があります。

 

E役員に対して退職金が支給できる

 役員でも適正な金額であれば退職金の支給が認められています個人事業では、事業主や専従者に対しての退職金の支給はできません
 一般に退職金の税率は優遇されています。 たとえば会社を作って10年したら、退職金から400万円を控除できて、税金のかかる計算のもととなる金額も半分になります。日本の税制は、特に退職金を優遇しているのです。こちらも改正で、勤務期間が5年以下で一定の場合には、1/2の圧縮の特典が受けられない場合もあります。

 

 

F事業経費として認められる範囲も広い

 個人事業の場合、必要経費が会社ほど認められないケースがよくあります。これは、どこまでが個人で使用したもので、どこまでが事業で使用したものなのかがはっきりとしないためです。しかし会社では、個人と会社が経理上も明確に区分されるため、個人事業では認められない経費が認められます。たとえば、一定の条件のもとで住宅費や光熱費は経費で落とすことができますし、生命保険の場合でも、個人の場合には、5万円までしか経費として認められないものが、会社では医療保険やガン保険等貯蓄性がない掛け捨てタイプの保険は原則全額経費として認められます。また、自動車を個人事業主が事業用として購入した場合、特別の事由がない限り全額経費として認められませんが、法人では全額経費として認められます。
その他、代表者個人の持ち物である自動車やパソコンを会社に貸し付け、リース料を取ることも可能になります。個人事業だと「自分の持ち物を自分に貸し付けてどうする!」ということで当然リース料なんて事業の経費として認められません。

 

 

G信用上のメリット〜商売は信用力が絶大

 社会的な信用が大幅にアップします。社会的な信用が高いということは、いうまでもなく対外的な信用力も高いということです。個人事業主というだけで、取引をしない会社も業種によっては存在します。銀行との取引、大企業との取引、ネットでの取引や従業員の雇用など会社にすると一般的に信用力の面で有利になります。 会社になれば、対外的信用力が向上するため、各種取引において有利になるケースが多い。会社組織は定款や登記簿謄本などによって個人と会社との計算が明確に区分されているため、取引先も会社の財政状況や 経営状況を信用して付き合うことが出来ます。また銀行から借り入れをするときも、個人事業では主にその人の担保能力だけで判断されますが、会社の場合は会社の実績・将来性、代表者の資質などを総合的に判断されるので借り入れがしやすくなるといわれています。個人事業では、財政状況や経営状況が把握しにくくなっており、取引先に対しても信用度が低くなります。

広告や宣伝をする際にも、会社として世間にでていく方が消費者の信用を得られやすいのではないでしょうか 

 

 

H出資者の責任が有限責任になる

 個人事業主は事業上の責任、債務について無限の責任(無限責任)を負いますが、法人の場合合名会社、合資会社を除いて出資金以上の責任は追及されることはありません

 御自身が出資した資本金や貸し付けていた金銭が戻ってこないだけで済みます

 要するに、経営者、出資者(株主)は自分の出資の限度の責任(有限責任)しか負いません。 会社の場合は、万が一倒産しても経営者個人は責任を負いません。

 

 つまり、 個人と法人は別人格となるため、もし法人で失敗しても基本的には個人の財産に影響しないというメリットがあります。万一、事業に失敗したとしても、責任は資本金の範囲内になります。このため自分の財産まですべて切り崩して債務に充てるという事態を回避することができます。

 

 ただし経営者が法人の借入金の個人保証している場合などは別です。 現実には、小さな会社の場合、金融機関からの融資など会社の債務に社長個人の連帯保証を求められるのが一般的です。ですので会社の代表者は、金融機関からの借入に対しては責任を負う覚悟が必要となります。しかし業務を行う上での仕入などの契約では、保証人になっていない限り「会社との契約」ということになりますので、万が一会社が倒産してしまったとしても、経営者には支払の責任が生じないことになります。日頃の売り掛け等の債務が免除される分、個人事業主と比べて負担が軽くなり、再出発がしやすくなるということです

 

 

I配偶者に給与を支払っても配偶者控除等が可能
 個人事業では、配偶者に給与を支払うと、その配偶者を配偶者控除の対象にすることができません

 しかし、会社では、その配偶者の給与が103万円以下で他に所得がなければ、配偶者控除の対象にすることができます(住民税は最低98万円)

 

J決算日を自由に設定できる

 個人事業では決算日は12月31日と決まっており、変更はできません

 一方、会社設立をした場合、決算日は設立時に自由に設定できます

 決算までなるべく期間があった方が事務手続きもラクですので、会社設立日から1年後を決算月に設定する事業主の方が多いようです。

 

 

K計上した損失(欠損金)を9年間繰り越すことが出来る

 平成24年度の税制改正で、中小企業者の場合、法人の損失の繰り越しが7年から9年へと期限が延長されました個人は3年間です。

 青色欠損金は、赤字が出てもその赤字を翌期に繰り越せるということで、スタートアップの会社にはとても有利な制度です。

 法人の場合には、より長く赤字を繰り越せるので、将来の利益と相殺して、より大きな節税メリットを享受できる可能性が高くなります。

 

 

L助成金が受けやすくなる

 独立・起業時に助成金をご検討されている方も多いと思いますが、助成金によっては、法人しか対象にしない制度もあります。

 

 

M役員の住居を社宅として使用できる
賃貸契約を法人契約にすることにより、家賃の大半を法人の必要経費にすることができます。

 

N不動産管理会社を設立することにより不動産所得の節税が出来る 

 

 

O事業承継対策次世代への事業承継を行いやすい

 個人事業の場合、事業主が亡くなると即相続の問題となるため、個人名義の預金が凍結され、遺産分割協議が終了するまでの一定期間、業務に支障が生じることがありますが、法人であれば、株式の問題だけですみます。法人の場合、株式の過半数を会社のの承継者が相続すれば、経営を継続することは比較的に容易です。これは、事業承継対策上は、大きなメリットといえます。経営者以外が持っている株式についても、定款に「株式の譲渡制限」を規定しておけば、全くの第三者に譲渡されることを防止することができます。また、株式で法人の事業を買収・売却でき、法人の資産を移転できます。

 

P相続税対策
 法人の事業資金や所有財産は相続に影響影響されません。 法人の場合は後継者等へのスムーズな事業継承として、後継者等に対する株式の譲渡や自社株の贈与など、事前にいろいな相続対策が考えられます。種類株も活用できます。

 

Q会社には相続税はかからない

 個人事業の場合、経営者が死亡すれば個人財産であれ事業用財産であれ、非課税となるものを除き、原則的にすべて相続の対象となるため相続税がかかります。多額の相続税の納付を行うために、相続した事業用必要な資産を売却して現金化して納付したり、特例で認められる物納により税金を納めたりすることにより、重要な事業用資産が処分されてしまうといったことが少なくありません。
 しかし会社組織の場合、たとえ経営者が死亡しても、解散などの事由がない限り会社は存続するので、会社の財産であれば相続税はかかりません(ただし、経営者が所有していた株式については、相続税が課税されます)。個人にて収益物件等の不動産を所有していると、持ち主が亡くなるたびに相続が発生して相続税を納めることになりますが、会社にて保有している場合は、たとえ社長が亡くなっても、会社が所有していることには違いがないので、相続税はかかりません。資産家が一族の財産管理会社を有していることが多いのはこのメリットを享受する為なのです。

 

R損失事業年度での減価償却費を任意に計上出来ます

 減価償却費は、30万円以上の資産を買った場合、多年度に分けて経費として計上する制度で、法人は計上しないこともできます。つまり黒字を出したくても赤字が出そうなら、計上しない手があります。個人は強制ですから、選択はできません。 黒字にしたら税金がかかるのに、わざわざ黒字決算にするということは、資金をどこかから借入れる場合とかが多いようですね。ただし、銀行側ももちろん減価償却に関しては、チェックしますのであまり効果は期待できませんが。

 

 

S経営者及び家族も社会保険に加入できる。

 経営者本人を含め、家族も社会保険に加入することが出来ます。将来の年金給付を考えてもメリットとなります。 会社を設立して社会保険(健康保険と厚生年金保険)に加入することで、老後の年金や万が一の場合の傷病手当の金額を大きくランクアップさせることが可能です。

 

 

21)経理の明確化

 個人の場合は、私的なものを含めた金銭の出入りがその年の12月31日を過ぎるとすべて元入金(出資)とされるため、個人から事業資金として入れたお金も、事業資金から個人資金として出したお金も不明確になります。法人の場合は、事業と家計をはっきりと区分するので、経営成績や財務状態が明確になります。
 
 
22)事務所や店舗の賃貸で不利
個人事業主には貸さない大家さんも存在します!
 
23)商品の仕入れ価格や販売方法が有利になる場合も
個人事業主には高値で販売する・掛け取引を行わない等が存在します
 
24)個人事業ではできない事業もある
 代表的なのが介護事業です。建設業や人材派遣業なども資産・資本要件などがあるため、個人よりも法人の方が有利です

 

 

25)従業員採用にも有利

 求人雑誌を見て、同じ職種の求人が並んでいたとしましょう。休日数や給与等待遇は同じとします。あなたは「個人事業」と「会社」のどちらに就職しますか?・したいと思いますか?
ほぼ100%の方が『会社』と答えるでしょう。

 

 

26)個人事業よりも事業資金を集めやすい

 会社組織のほうが、世間の信用を得られるので事業資金を集めやすくなります。個人の信用では、集められる資金も自然と限られてくるでしょう。一方、会社であれば、「出資者」を募ったり、世間の信用で、ある程度の資金を集めることができるでしょう(もちろん出資者を納得させるだけの事業計画は必要ですが)。出資者には会社が利益を出して配当金という形で還元していきますので、出資者から集めたお金は、万一倒産してしまっても法的には出資者への返済義務はありません。この点が「お金を借りて集めている個人事業主」と決定的に異なります。

社会保険や労働保険の整備により人材が集まりやすい・優秀な人材が集まってくるともいえます。

 

27)生命保険が活用できます
 全額損金算入できる生命保険が活用できます。従業員に対しても、万一の保障や退職金の財源として、生命保険が活用しやすくなります。 一定の規制などあり、専門家への相談は必須です。

 

 

28)管理力(マネジメント力)の向上
 役員・監査役などを設置し、定款を作るなど、会社の基本的なルールを最低限定めることができます。各自の役割を決めたり、必要な最低限のルールを決めることができますので、管理力が高まるとも言えます。

 

 

29)インターネットのショッピングモールに出店できる
 最近、この理由で法人化する方も増えてきましたYahooなどは個人事業では出店できません

 

30)co.jpドメインが取得できる

 

会社設立デメリット

会社を設立するとメリットばかりではありません

デメリットを把握したうえで、御社の場合 メリット>デメリット つまり会社を設立した方が、効果や得られる利益が大きい場合に会社設立を選びましょう

 

 会社を設立することで生じるデメリットもありますが、売上げが上がってくればメリットの方がかなり大きいといえると思われます。ただし、税金や儲けばかりを気にしてしまうと進むべき道を誤ってしまいかねません。設立した会社がいかに社会的使命を果たしていくのか、会社の存在意義は何かといった経営理念に基づき、顧客、取引先、従業員やその家族の幸せを一番に考えていくべきでしょう。 

 以下で一般的に、会社を設立するときに問題点やデメリットとなる点を列挙します。

 

@帳簿処理が複雑・手間がかかるなど、会社の維持・運営が若干時間を要する 

 個人事業よりも厳密な会計ルールに従った帳簿処理が求められます。 個人事業であれば、白色申告として複式簿記でない会計帳簿が認められていますが、法人の場合は、必ず複式簿記で会計を行う必要があります

 

A会計・税理士事務所などの専門家が必要になる。 

 個人の所得税の申告よりも法人税の申告のほうが複雑で、申告書類などの作成に手間と時間がかかるというデメリットがあり、会計事務所に依頼する場合には費用がかかります

また、法人税申告書等作成のため、税理士報酬も個人より高くなるのが一般的です。
 

B会社の設立に手間・費用がかかる

 会社設立にあたり、定款作成、公証人による認証・登記申請など手間と費用がかかります。また当然、資本金も必要です。

 

Cほぼすべての事業で社会保険が強制加入となる(任意摘要業種もありますが)

 従業員社会保険料の約半分を会社が負担します。法人化すると社会保険の適用が義務付けられます社会保険料の負担が重くなり、人件費コストが今まで以上にかかることとなります。
 

D事業と家計が分離するため、会社資金を私的に使うことに制約がつきます。

 会社の事業資金を自由に使えなくなります個人事業主の場合事業によって稼いだ資金を個人の私的生活に使用するために引き出すことは可能です。法人成りした会社の場合は、会社の財産と個人の財産とは、はっりと区別されるために会社と会社代表者は、法律上、別個独立の権利主体ですー会社の代表者が生活のために会社からお金引き出して使用することはできなくなります。例えば、代表者が会社からお金を借りるときは、金銭消費貸借契約を当事者間で結び利息を支払うことになります。「自分の会社だから自由だ」、とはなりません。

 

E商売で利益が出なくても最低限の税金(地方税・均等割)がかかる

 利益が出ない場合でも税金がかかります。個人事業主に比べ会社には、法人税・法人都道府県税・法人市区町村民税・法人事業税・地方法人特別税が課税されます。この中で法人住民税(法人都道府県税・法人市区町村民税)は均等割額という会社の所得に関係なく、つまり赤字、黒字を問わず資本金、従業員数によって課税されることになります
 

F株式会社の場合は、一定期間ごとに役員及び監査役の改選手続きを行なう必要あり

 株式会社の役員には「任期」が定められています。通常、取締役が2年、監査役は4年です。よって、実際に役員に変更が無くても2年に1回は役員の変更登記手続き(再任手続)を行わなければいけません。役員変更手続には印紙代が1万円必要です。この手続を専門家に依頼するとなれば別途依頼料も数万円必要になるでしょう。現在ではこの役員の任期を最大10年にまで延ばすことはできますが、役員に任期があること自体は変わりません。仮に役員の任期を10年と定めた場合、10年後の役員変更を覚えておくことの方が大変だと思います。
なお、役員変更を怠ると、罰則が設けられています。何十万円単位で過料(罰金みたいなもの)が課されていますので要注意です。
 

G役員報酬の注意点 
 業績の著しい悪化等による減額など一定の場合を除き中での役員報酬金額の増減は認められません。

H交際費に一定の限度額の規制が入る

平成25年度改正で、中小企業においては交際費の限度枠が撤廃されました

 交際費の経費算入に限度枠があります。法人の場合は資本金1億円以下なら年600万円までで、その9割が交際費に認められます。個人なら限度枠がありませんが、事業のための交際費か個人的な飲み食いかをかっちりと区別する必要があります。交際費の多い個人事業の方は、400万円の枠なんか簡単に突破するということで、わざと法人化しない人もいますね。
このように法人なり(会社設立)の大きなメリットとデメリットをあげてみました。 売上げが大きくなってくれば、会社の形態を選択したほうがメリットが大きいですね。会社にしたことをきっかけに、事業を大きく飛躍させてみてはいかがでしょうか。

I事業を廃止するときに費用がかかる。個人事業主と違い解散・清算手続きが必要となる

J自動車保険料・電話の基本料金・ネットバンキング費用
法人化することにより高くなる日常経費があります。

K役員の責任
 事業上の損害に対して相応の責任を負うことになります。特に外部の株主がいる場合、会社に対する損害賠償責任、第三者に対する損害賠償責任、株主代表訴訟等が考えられます。

L会社運営上の規則にとらわれがち
 ルールを決めたり、役員等を設定したり、会社としての基本的なルールを作成する必要があります。“ルール”のような規則が苦手な方には合わないかもしれませんね

▲このページのトップに戻る