事業承継や相続対策としての金庫株対策

(1)オーナー会社の資金がある時に、会社への株式売却

会社経営者の社長が、相続税対策として、世間一般には換金性のない自社株式を会社へ売却出来ます。社長として会社を経営、ある程度財産や資金を確保できているならば、換金性のある現金にする手段として用いることも可能です。将来的にオーナー株式の株価が上昇しそうな場合には、今のうちに売却しておくのも一つの手です。

<デメリット>

@みなし配当課税がある

A会社のキャッシュフローに悪影響

B議決権に影響が出る可能性

(2)事業承継対策

中小企業ではオーナー経営者の死亡や衰弱とともに、何も対策を講じていなかったばかりに、事業そのものの継続が困難になる事態が発生するケースが少なくありません。特に、オーナーの死亡により株式が相続人に分散することによって、承継させたい相続人に経営権が移譲されずに、会社が分裂状態に陥ってしまうケースもあります。
事業承継対策は、将来に渡り末長く会社が成長・発展し、引いては家族や従業員が円満に幸せに暮らしていくために、是非とも必要です。

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