（1）寄与分とは 

寄与分は、相続財産の分割において、共同相続人間で実質的公平を図るものです。 

相続人のうち、被相続人の事業に関する労務の提供（ただ同然の賃金で家業を手伝ってきた）、財産上の給付（被相続人の住宅ローンを一部負担していた）、被相続人の療養看護（自分の仕事を犠牲にして、被相続人の看護に当たっていた）、その他の方法により、被相続人の財産の維持または増加について、特別の寄与をした者があるときは、遺産分割の際、その者の法定相続分のほかに、この寄与分を加えて、その者の相続分とするとしています。この加えられる相続分を特別寄与分といいます。

つまり、被相続人が死亡時に有していた財産のうち、寄与分を除いたものを真の相続財産とみなし、それを共同相続人間で均等配分します。寄与分は寄与した者に与えるようになります。

なお、寄与分が認められるには、上記カッコ書きのように、「特別の」寄与をしたと認められなければなりません。

「特別」とは単に一般の夫婦扶助義務とか親族間の扶助義務を果たした程度では足りません。

具体的に寄与分を定める場合は、共同相続人間の協議で決めるか、協議が整わない場合は、家庭裁判所に審判を申し立てることになります。

（2）寄与分が認められる例

（1）特別受益とは 

特別受益は、相続財産の分割において、共同相続人間で実質的公平を図るものです。 

被相続人に「家を建てるときに資金援助してもらった」とか、「会社の開業資金を出してもらった」などという相続人がいる場合、これらを考慮しないで遺産分割しようとすると不公平が生じてしまうことがあります。
このように相続人が被相続人の生前に受けた贈与や遺言による贈与などを受けた人を特別受益者といい、その利益を特別受益といいます。
特別受益者がいる場合、他の相続人との公平を図るため、相続の際に遺産に特別受益を加えて「みなし相続財産」として、各相続人の相続分を計算します（特別受益の持戻し）。

簡単に言うと、特別受益者が生前に受けた利益を遺産の前渡しと考えて、相続財産にその額を加え各相続人の相続分を計算することになっています。

（2）特別受益にあたる例

※「特別の」援助
個々に検討を要するものなのでハッキリとしたことは言えませんが、結婚の例でいえば通常の挙式費用ぐらいでは特別受益とは言えず、多くの支度金・持参金などをもらった場合などに該当するかもしれません。
学資の場合も兄弟姉妹の中で１人だけ大学院まで行かせてもらった場合などは特別受益と言えるかもしれません。
生命保険金の場合は、該当しないとする家庭裁判所の審判例が多いようですが、特別受益にあたるとしたものもあります。

（3）特別受益がある場合の相続分計算例

被相続人から生前に贈与された財産は、相続開始時の時価で評価（実務ではなかなか判断が難しいですが・・法律上は時価で計算となってます）します。また、受遺者の行為によって贈与された財産が滅失した場合、既に売却などした場合でも、その財産が存在するとして計算（こちらも法律上の話です。実際には、燃えたものなどをどう判断するかはケースバイケースです）します。

なお、不可抗力や第3者の行為（受遺者に責任がない）によって、贈与財産が滅失などした場合には、相続開始時の現状にて評価することになります。

計算の結果、特別受益者の相続分がマイナス（もらいすぎ）になる場合がありますが、この場合は原則としてもらいすぎの部分を返す必要はありません。ただし、ほかの相続人の遺留分を侵害している場合は除きます。

被相続人父（母以前死亡）　相続財産2500万円　相続人兄・弟　兄：以前に500万円の住宅取得資金の贈与を10年前に受けている。

①相続財産　2500万円＋500万円＝3000万円（これをスタートに計算）

②法定相続分に従い計算

3000万円×1／2＝1500万円（弟の取り分）

③兄の特別受益額をマイナス

1500万円ー500万円＝1000万円

民法第９０３条［特別受益者の相続分］
共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定によって算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除し、その残額を以ってその者の相続分とする。