遺産分割協議とは

(1)遺産分割と遺産分割協議

遺産分割協議とは相続人が複数人いる場合に、相続人全員で財産を分けることをいいます。被相続人(亡くなった方)の死亡後しばらくは、簡単に言うと、被相続人がもっていた財産は、共有状態になっている状態です。「誰がどの財産をもらうか」を決めることを遺産分割協議といいます。相続人同士で、遺産をどのように分割するか話し合って、全員で納得すると、その意向を書き記すため、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議の際、相続人全員の合意があれば必ずしも民法に規定する相続分に従う必要はありません。

極端な話、「相続人一人が全財産を取得する」でも問題はありません。 

遺産分割協議書には、相続人全員の実印による押印と実印の印鑑証明書の添付が必要です。 遺言書がない場合に相続人間でもめた時、実務的に、この実印や印鑑証明書他相続手続きに必要な書類をもらうのは一苦労です。遺産分割協議書にサインしてもらうために「〇〇万円包まないと」というケースもよくあります。日頃から遺産分割時にはもめないように、またもめる可能性(お金が絡みますのでもめるなというのも難しい例も多いですが)がある場合には、下記の遺言書を作っておくなどの対処が必要です。

遺産分割協議書は、銀行や証券会社に預けてある遺産の名義変更や不動産の名義変更時や相続登記の際に必要になります。

 

(2)遺産分割の種類

@指定分割(遺言は最優先される)

指定分割とは、被相続人が遺言で定めた分割の方法をいい、協議分割、審判分割に優先する。ただし、遺留分の規定に反することはできません。

A協議分割(相続人による話し合い)

協議分割とは、共同相続人の協議により定めた分割の方法をいい、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでもその協議で遺産の分割をすることが出来ます。

ただし、協議には共同相続人全員の参加と合意が必要です。

遺言がないときには、相続人全員が話し合いをして分割する方法がとられます。これが「協議分割」です。この話し合いは「遺産分割協議」といいます。通常は法定相続分を目安にしながら、遺産の種類や相続人それぞれの状況を考慮に入れて協議が行われます。このとき全員の合意があれば、法定相続で分けても別の分け方でもかまいません
話し合いがまとまらず不調なときは、分割の基準となる法定相続分に従います。このときは「特別受益」や「寄与分」についても考慮しながら協議していきます。
いずれの場合においても協議が成立したら、遺産分割の内容を記した「遺産分割協議書」を作成します。相続人全員が署名、または記名・押印します。
なお、遺産分割協議書の作成は義務ではありませんが、不動産、有価証券、預金などの名義変更の際に必要になるので作成したほうがよいでしょう。

B審判分割

話し合いによる分割はおろか法定相続でも話がまとまらない場合は、家庭裁判所に「遺産分割の調停(調停分割)」を行うことが出来ます。調停でも遺産分割協議が成立しない場合には、「遺産分割の審判」を申し立てる方法(審判分割)があります。
調停分割では、非公開の場で、家事審判官と調停委員が立ち会って当事者の話し合いを聞き、譲歩と合意を目ざします。
審判分割は、最後の解決手段です。家庭裁判所の審判にゆだねられるため、当事者の話し合いは行われません。裁判官が強制的に審判を下します。
どちらを選択するかは当事者の自由ですが、一般的にはまず調停を申し立てて、それが不成立のときに審判に進むという経過が多くみられます。
※調停の申し立てには、、共同相続人の分割協議に際し、家事審判官と調停委員加わります。

遺産分割協議書とは

遺産分割の協議が行われた後、その結果を書面にして残したものが遺産分割協議書です。必ず作成しなければならないわけではないのですが、遺産に不動産が含まれている場合は登記手続きの際、添付書面として必要になります。銀行での手続の際にも必要な場合があります。また、後日の紛争を避けるためにも、作成しておいた方が望ましいといえます

遺産分割協議後に見つかった財産をどうするか?

遺産分割協議後に、それまでわからなかった財産が出てくることがあります。そのようなときには、もう一度遺産分割協議を行わなくてはなりません。それでなくても、財産がからむと相続ではもめます

よって、遺産分割協議の際、更に遺産分割協議書作成時に、遺産分割協議書作成後に発見された財産については誰が相続するか記載しておくことをお薦めします

▲このページのトップに戻る