所得税・住民税の非課税交通費 - 林茂明税理士事務所（明石市）

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非課税交通費

昨今の生活様式の変化、交通手段の変化などによって、新幹線通勤や特急列車に乗車しての通勤などをする方も見受けられます。

所得税・住民税において、通勤交通費は、扶養手当や住宅手当などとは異なり、ある一定額までは所得税・住民税が課税されません（非課税。いわゆる非課税通勤費）。

ただし、非課税となる交通費に関しては、「最も経済的かつ合理的な経路及び方法」であることが必要です。

下記の取り扱いは、平成28年度の税制改正により、給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

国会でも議論されましたが、社会保険などは交通費も含めた計算となりますので、注意が必要です。

一般的に交通機関や有料道路を利用している人は、1月あたり150，000円までで相当と認められる金額までは、課税されません。

自動車・自転車（あまりないかと思われますが）などの交通用具を使用している人　

　片道55ｋｍ～　　　　　　　　31，600円

　　　45ｋｍ以上～55ｋｍ未満　28，000円

　　　35ｋｍ以上～45ｋｍ未満　24，400円

　　　25ｋｍ以上～35ｋｍ未満　18，700円

　　　15ｋｍ以上～25ｋｍ未満　12，900円

　　　10ｋｍ以上～15ｋｍ未満　 7，400円

　　　 2ｋｍ以上～15ｋｍ未満　 4，200円

　　　 2ｋｍ未満　全額課税

こちらの計算は、給与計算において（非課税）交通費などと区分されていることが大前提です。

よって、交通費込みで給与を計算している場合には、全額が所得税・住民税の課税対象となります。

注意が必要です。

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