経営分析というのは、簡単にいうと、会社の内容・状態がどうなっているかを分析して把握することです。損益の状態（収益性）と収支の状態（流動性や安全性）が良好であるか不良であるか、モノの生産や販売の状況（生産性）が良好であるか否かなどを把握していくのが経営分析です。

経営分析・経営計画というと

・現在の状況も把握していないのに将来の経営計画なんて無理

・経営計画は数字上のことであって、実際には役に立たない

といったこと耳にします。

しかし、経営分析・経営計画とは、経営者の方の未来予想図です。実現に向けた夢を落とし込むための一つのツールです。自分の目標に向かって何をすればよいのかを把握するためには、

①自社の現状を把握すること　

②自社の問題点・弱点・改善点をいかに発見し対策をたてること

です。社長自身が問題意識を持って、自社の経営内容を数字的に把握し強くなれば、会社の業績は間違いなく改善します。 

経営分析は、誰が行うかによって捉え方が異なってきます。主に、①経営者が行うもの、②金融機関や投資家やファンドが行うものと目的が異なってきますが、ここでは、会社の経営者が自分の会社を見る時のチェックポイント・確認事項と金融機関が貴社をどう判断・分析するかに焦点をあてていく目的に限定して以下記載したいと考えてます。

 よって、いかに会社の経営者が経営状態を分析し、経営問題を把握・考慮して、業績を向上させるかに主眼を置くこととします。 いわば、経営分析を行うことのメリットは、「会社の弱点を把握し、問題を提起し、対応・改善を図っていくこと」にあります。

経営者として、自分の置かれている会社の足元を冷静に見つめ直し、会社の弱点を十分に把握するためには、一つの事柄だけでなく、様々な側面から会社を知ることで、数値だけではとらえきれない事柄にまで踏み込んで経営の実態を把握し、安定的な、成長の見込める経営を行っていくことが出来ます。

経営分析を行う上で大事なことは、基本に戻っていかに月次の試算表・月次決算書（概算数値）をきちんとかつ出来る限り早く行うかです。現金の入出金の管理（税務調査でも見られますし、キャッシュ・フロー分析でも大事です）も必要不可欠です。この数値をもとに会社の財務的などを行っていきます。まずは、月々にやるべきことをきっちりとこなしましょう。

一般的に経営分析は、「収益性」「成長性」「効率性」「生産性」「安全性」の５つに大別するのが主流です。5つのポイントを分析するには一定の公式を用いて計算していきます（この公式のことを経営指標といったりします）。 ここでも使っていく資料は、「貸借対照表」「損益計算書」「製造原価報告書」「キャッシュフロー計算書」や「注記表」などです。

「金融機関が決算書をコピーさせてください」といわれませんか？何を分析しているかといいますと、「貸したお金を返済できるか」、「お金を貸しても大丈夫か」につきます。つまり、融資した場合に貸し出したお金が無事に返済されるまで会社がつぶれることなく営業出来るかに主眼を置いて分析してます。

損益分岐点分析とは、利益が出る売上高、赤字が出る売上高は幾らかを分析する手法です。

この言葉はよく耳にすると思います。つまり、損益分岐点売上高は最低限これだけの売上高がないと黒字にならないというポイント（会社が赤字にならない最低限の売上高）のことです。いわば、採算ラインです。 損益分岐点は、具体的な数字として、会社の目標となります→この数字がわかっていないと、黒字経営になりませんので、経営分析に欠かせない指標です。

損益分岐点を導き出すには？ →変動損益計算書の作成

損益分岐点を導き出すには、まず前段階としてやるべきことがあります。

（1）費用を「変動費」と「固定費」に分ける。 

顧問税理士事務と経費・費用について、「変動費となる科目」、「固定費となる科目」を協議して分けていますか？言葉で表すと下記の通りになりますが、簡単なようで難しい作業です。理論的には分けることが可能でも、実際に変動費にも固定費にも該当するものも少なからずあると思われます。この設定作業に一番精通して出来るのが、経営者や現場作業者です。まず顧問税理士と打ち合わせましょう。

変動費：売上高に比例して、増減する費用

例えば、製品・商品を作れば作るほど増加する商品の仕入高や材料費、商品運搬に伴って発生する燃料費、荷造運搬費・従業員の歩合給給料、外注費、販売手数料

変動費率＝変動費/売上高です。→※変動費＝売上高×変動費率

固定費：売上高の増減に関係なく発生する費用

例えば、役員報酬、固定人件費、地代家賃、通信費

固定比率＝固定費/売上高です。

変動費にも固定費にも該当するもの

水道光熱費、燃料費→30％などの比率で大枠で変動比率設定

経費を変動費と固定費に分解することによって、変動損益計算書を作成することが出来ます。

 変動損益計算書とは、材料費等のように売上の増減によって金額が増減する変動費と給料や地代家賃のような固定費とに分けた損益計算書です。損益分岐点を把握するためには、必要不可欠な計算書です。

（2）「限界利益」という言葉の意味・求め方を把握する

粗利（売上総利益）や営業利益、経常利益などは馴染みがある言葉だと思いますが、「限界利益」という会計用語（管理会計の用語）があります。一般的に

利益＝売上高−経費です。その経費を（1）で変動費と固定費に分けました。

つまり利益＝売上高−変動費−固定費です。

限界利益とは、売上高から変動費を引いたものです。商品や製品売上の儲け（固定経費を引く前）のことです。

限界利益＝売上高−変動経費です。 つまり、この限界利益の中から固定経費を賄っていくことになります。つまり限界利益が大きいほど、会社の儲けとなる利益も大きくなるといえます。

上記算式に当てはめると、

利益＝限界利益（売上高−変動費）−固定経費ということです。よって、固定経費を

限界利益＝固定経費＋利益と説明されることもあります。

（3）実際に損益分岐点となる売上高を求める算式を把握・理解する

上述のとおり、利益＝売上高−変動経費−固定経費です。

よって、利益＝売上高−※売上高×変動比率−固定経費と返還出来ます。

損益分岐点＝利益がゼロとなる点ですから、

０＝売上高×（1−変動費率）−固定経費　　固定経費を移動させる

固定経費＝売上高×（１−変動費）

よって、売上高＝固定経費÷（1−変動費率）と表すことが出来ます。

例題）簡単な例として

売上高：100万円

変動費：50万円

固定費：20万円

利益：30万円

とすると、損益分岐点売上高＝20÷（1−※0.5）＝40　

※変動費率　50÷100＝0.5

この事業では、損益分岐点となる売上高は40万円となることがわかります。よって、売上高40万円を下回ると、損失が出るということです。

損益分岐点を下げるには

損益分岐点を下げる方法として

（1）売上高を拡大する

①売上単価を上げる

②商品の付加価値アップやサービスを向上させる（付加価値分析参照）

（2）変動費率を低下させる

①原材料費の削減や流通経路を見直す 、外注加工費の単価引き下げ

②原材料資料料の節減、製品の外注率を減らし、自社で出来るものは自社で行う

（3）固定費を削減・低下させる。

①人件費の節減（リストラを含む）→役員報酬や給料の見直し（社会保険料を抑える）

②過剰設備資産の処分・見直し

②無駄な経費の徹底的な見直し

一番の良策は、（1）〜（3）をうまく組み合わせていくことです。

安全性分析とは、貸借対照表を中心に決算書で企業の資産内容などをチェックし、企業の財務上の支払能力を把握するための分析で、流動性分析や安定性分析といわれたりもします。収益性に重点が置かれることも多いですが安全性も非常に重要な指標です。借金の支払能力や倒産しないかなどの安全性についての判断材料となります。

安全性を判断する際に、「短期的に見て安全か」と「長期的に見て安全か」の2つの視点で判断していきます。

短期的な安全性を分析するのには、貸借対照表上の流動資産と流動負債を用います。

以下で、安全性分析で使う指標・用語について簡単に説明します。

①流動資産とは、 貸借対照表上の資産の部に表示される項目であり、現金又は現金化しやすい資産のことをいいます。主に1年以内に現金化・費用となるものをいいます。また正常な営業によって発生した資産は流動資産に含まれます。具体的には、現金、当座預金、売掛金、棚卸資産などです。

②固定資産とは、流動資産と区別して、企業が長期（通常1年以上）にわたり使用又は保有する資産のことをいいます。 具体的には、土地、建物、機械装置、車両運搬具などの有形固定資産やソフトウェアなどの無形固定資産など固定資産です。

③流動負債とは、貸借対照表上の負債の部に表示される項目であって、短期的に返済可能な買掛金や借入金などの金銭債権をいいます。流動資産と同様に1年以内に返済可能なもの、または正常な営業によって発生した負債は流動負債に含まれます。

④固定負債とは、決算日の翌日から1年を超えて支払期限が到来するものをいいます。固定負債に含まれるものは、1年を超えて使用される長期借入金・長期未払金や長期リース債務などをいいます。

安全性分析の主な経営指標は以下の通りです。 

⑤自己資本とは、 貸借対照表上の純資産の部に記載されている金額の合計額をいい、株主（出資者）に帰属する純資産部分をいいます。また株主資本と呼ばれ、返済の必要がないお金をいいます。自己資本の中身は、資本金・資本剰余金・利益剰余金があげられます。

⑥他人資本とは、資本のうち、銀行からの融資等、株主ではない外部からの資金調達による部分をいいます。自己資本と比べて、返済の義務のある資本です。資金の調達源泉の観点から、自己資本と比較されます。具体的には、銀行からの借入金や資金調達のために発行した社債などがあげられます。

（1）流動比率（短期的な支払能力の良し悪しをはかるもの）

流動比率とは、安全性を評価するのに最も使われる指標です。流動資産と流動負債の割合で、流動資産による流動負債の支払能力を表します。すぐに支払わなければならない流動負債に対して、すぐに資金化できる流動資産がどれくらいあるかを示します。流動比率が高いほど会社の短期的な支払能力が高いことを示します。支払う金額より受け取る金額が多いほどよいので、流動比率は200％以上あれば望ましいといわれますが、通常は、120~150％以上あればよいとされています。

流動比率＝流動資産÷流動負債×100

（2）当座比率（短期的な支払能力の良し悪しをはかるもの）

当座比率とは、流動比率を補足する指標で、流動資産のなかでも、より換金性の高い※当座資産と流動負債との割合で、流動比率よりもより厳密に会社の短期的な支払能力を分析する指標です。具体的には、当座資産を流動資産で割った値であり、当座比率は高いほど短期的な支払能力が高いといえます。 当座比率が100％を超えている会社は、当座のお金で流動負債のすべてを返済してもなお資金が手元に残り、資金繰りが良好といえます。

当座比率＝当座資産÷流動負債×100

当座資産とは、短期間のうちに回収される資産をいう。流動資産の中でも、特に換金性の高いものをいいます。流動資産から棚卸資産（在庫商品や在庫部品）を差し引くことで求められます。棚卸資産の中には不良資産も含まれている可能性がありますので、流動資産の中から、比較的換金性の低い可能性がある棚卸資産を除いています。

資金繰り面からみた流動資産と当座比率

流動比率と当座比率は主に営業面からみたキャッシュフローに大きな影響を及ぼします。これらは基本的に高いほどいいです。手元にお金があり、またはお金が残る可能性が大きいということができます。やはり資金繰りに余裕がある会社ほど、投資もでき、経営はうまく軌道にのるといえます。

（3）固定比率（長期的な支払能力の良し悪しを判断するもの）

固定比率とは、企業の安全性分析の1指標であり、固定資産がどの程度自己資本で賄われているかを示す指標をいいます。固定資産は多額の資金を

要し、事業で使ってから、会社の経営から得られる収益で回収されていくものであることから、資金の回収は長期間にわたります。そのため、固定資産購入資金は、原則として返済不要の自己資金によって賄われた方が安全という考え方です。固定比率の計算は以下の通りとなってす。固定比率は固定資産が小さいほど、自己資本は大きいほど安全ということから、一般的に100％を下回っていれば安全といえます。

固定比率＝固定資産÷自己資本×100

（4）固定長期適合率（長期的な支払能力の良し悪しを判断するもの）

固定資産は購入金額が多額であり、また事業の営業面からの回収だけでは難しいのが現状です。よって、固定資産を自己資本だけで賄うのは難しく、実際には銀行融資などの長期借入金など返済期間の長い資金も固定資産の投資に充てられる。そこで固定比率の分母に固定負債を加えたものが固定長期適合率です。固定長期適合率も固定比率と同様に比率が小さいほど安全性が高いといえます。固定比率が100％を超えていても、固定長期適合率が100％を下回っていれば安全ということが出来ます。この数値が100％を下回るなら、固定資産の取得が安定した資金で賄われていることになり、100％を超えれば、固定資産の取得が、営業面からの短期的な支払義務のある流動負債を使わざるを得ないということになります。

固定長期適合率＝固定資産÷（固定負債+自己資本）×100

資金繰り面からみた固定資産購入（＝設備投資）と安全性

固定資産の購入は、投資面からのキャッシュフローに影響を及ぼします。会社にお金が残る、つまり資金繰り面だけからみれば、固定資産への投資を抑えた方がいいかもしれませんが、将来の成長を考えると積極的な投資が出来ている会社ほど伸びしろは大きいということが出来ます。今資金繰り面では、マイナスでも成長過程の会社で、マイナスの原因が設備投資に充てられているならば、その会社は将来性のある会社ということが出来ます（現在の日本の会社に欠けているものです）。これに対し、もう何年も営業を行っており、成長過程から、成熟期を迎えている会社であれば、安全性の面ではプラスになる方向を考える必要があります

（5）自己資本比率（返済の必要がない自己資本の充実が会社の安全性を高めてくれます）

会社の安全性（または健全性）をはかる上で、自己資本比率は特に重要です。銀行など金融機関の融資を受ける際に、最も重視される指標の一つです。会社の安全性は、会社が活動する資金をどういう方法で、つまり調達してきたか（負債に頼っているか、資本に頼っているか）の違いでも判断出来ます。自己資本比率は資金調達の上での借入依存度を示します。借金に頼っているということは、毎年の元本返済や支払利息が大きくなり、会社の利益や経営を圧迫します。借金が返せなくなり、倒産の可能性も大きくなるといえます。自己資本比率は、下記のように、自己資本を総資本（自己資本+他人資本）で除して求められます。自己資本が大きいほど、借入などの他人資本が小さいほど安全といえます。通常40％を超えていると財務体質が安定していると考えられます。

自己資本比率＝自己資本÷（自己資本+他人資本＝総資本）×100

自己資本比率が低い会社は、借入金などの他人資本に依存していることが多いことから、資金繰りが苦しく、倒産して借金を返済できなくなる可能性も大きくなり、銀行も融資を控えるようになります。自己資本を高くするには、①税引後の純利益の蓄積である利益剰余金を増加させる②売上債権の回収を早くする、棚卸商品などの在庫をコントロールして資産を減らし、分母である総資本を減少させる施策が必要となってきます。

資金繰り面からみた自己資本比率

自己資本比率は、財務面からのキャッシュフローに影響を及ぼします。もちろん自己資本比率が大きいほどキャッシュフローの面からは良好ですが、固定比率と同様に、成長期の会社は、銀行などから借入をして設備投資を行っていくことが、将来の成長戦略を考えるうえで重要な指標となりますので、成長期の会社が抑えすぎると逆にマイナスとなることも考えられます。

用語説明

債務超過：債務超過とは、貸借対照表上の負債（債務）が資産（財産）を上回った状態です。

また※欠損金が自己資本を超過していることを指すともいえます。

※欠損金とは、損益計算書上で当期の損失（売上よりも費用などが大きいこと）の累計額。つまり、会社設立の時からの損失額の累計額をさし、会社が慢性的に赤字になっていることの一つの指標です。

（6）剰余金比率

剰余金とは、会社が稼いだお金のことで、文字通り会社が自由に使うことが可能です。剰余金がたくさんあることは、設立当時から現在まで順調に利益を上げてきた証拠であるといえます。もちろん剰余金比率が大きいほど優良な会社であるといえます。

剰余金比率＝剰余金÷総資本×100

収益性とは、会社経営の成果（利益）の獲得状況を意味し、収益性分析では、「売上高に対して利益は十分か」「会社が株主から集めた資本をうまく使って利益を上げているか」といったことを調べることで、その会社の収益性を判断します。つまり、「いかに効率的に利益をあげているか」です。収益性分析の指標は、主に損益計算書の数値を使います。 決算書を使って収益性を分析する方法には、（1）資産に対する収益性と、（2）売上に対する収益性の2つがあります。

資産に対する収益性 

（1）総資本経常利益率（ＲＯＡ＝Return　on　Assets）

総資本経常利益率＝経常利益/平均総資本×100

経常利益/平均総資本＝経常利益/売上高　×　売上高/平均総資本　　　　　

総資本経常利益率　＝　売上高経常利益率　×　総資本回転率

総資本経常利益率は、損益計算書の経常利益を貸借対照表の総資本（総資本+他人資本）で割り算して求めます。総資本経常利益率は、企業がすべての資本を使って、どれだけ効率的に使用して利益を獲得したかを示す指標です。会社の総合力がわかります。上記のとおり、総資本経常利益率は、売上高経常利益率×総資本回転率に分解できます。 つまり、いかに安く作って（仕入れて）高く売っているかの指標である「売上高利益率」（＝収益性）と集めたお金をいかにたくさん売っているかの指標である「総資本回転率」（収益性・効率性）の総合点ということが出来ます。

（2）自己資本利益率又は株主資本利益率（ROE＝Return　on　Equiy）

自己資本利益率＝当期純利益/平均自己資本 

自己資本利益率

＝当期純利益/売上高×売上高/平均総資産×平均総資産/平均自己資本

 　　売上高当期純利益率　×　総資本回転率　×　財務レバレッジ　

自己資本利益率とは、株主から出資された自己資本をいかに有効に使い、当期純利益を生み出したかの指標です。ROEは株主にとっての「利回り」ということも出来ます。会社が儲けたお金が多いと、株主への配当金が多くなるので、株主にとっては重要な指標です。 自己資本利益率は、①経営者が株主に対して責任を果たしているかを見る指標であると同時に、②株主への配当能力を測定する指標としても重要といわれます。

売上に対する収益性

（1）売上高総利益率（粗利益率）

売上高総利益率（粗利益率）＝ 売上総利益/売上高×100

企業が提供する商品、サービスの競争力を示す指標です。いくらで仕入れて、いくらで売ったかを示します。つまり、この比率が大きいほど、商品力があるといえます。

（2）売上高営業利益率

売上高営業利益率＝営業利益/売上高×100

企業の本業で儲ける力を示す指標です。いくら売上が増加しても、営業利益が増加しないと良い経営は出来ません。この比率が高いほど、会社の稼ぐ力が大きいといえます。

（3）売上高経常利益率

売上高経常利益率＝経常利益/売上高×100

企業の本業と財務活動を合わせた総合的な収益力を示す指標です。その会社の本業の利益力だけでなく、資金調達能力や財務部門の上手・下手が顕著に表れます。 会社の通常の経営活動による収益力が見て取れます。

生産性とは、従業員の一人ひとり、機械などの設備一つひとつが、どれだけ効率よく利益を上げたかということです。一般的に、「ヒト、モノ、カネ」が企業経営の3要素といわれます。よって、生産性分析とは、売上や利益を上げるために、どれくらいの投資が必要であったかを分析する指標です。 つまり、投資した「ヒト、モノ、カネ」といった資源で、いかに効率的に付加価値を生み出したかを分析する指標といえます。よって、「インプット」と「アウトプット」の指標ともいえます。

生産性では大きく「労働生産性」と「設備生産性」に分けることが出来ます。 

付加価値とは、外部から購入してきた材料や部品に、その企業の中で価値をつけて、その価値の部分をお客様に高く売って利益を上げることです（外部から受け入れた価値物に対して労働手段を用いて付加した価値の金額）。つまり企業活動の結果生み出された成果をいいます。現実的には、会社努力によって、独自のルートで得た商品や、特別な技術による製品開発など、他では出来ない、その会社ごとのやり方から生まれた利益をいいます。付加価値の計算方法には、中小企業庁方式と日銀方式の2種類があります。

①中小企業庁方式とは、控除式とも呼ばれ、

付加価値　＝　売上高　−　外部購入価値で求められます。外部購入価値には、材料費、購入部品費、運送費、外注加工費などがあります。
②日銀方式とは、加算式とも呼ばれ、

付加価値　＝経常利益＋人件費＋貸借料＋減価償却費＋金融費用＋租税公課で求められます。

中小企業庁方式では、付加価値は売上高から外部購入分の価値を差し引いたものという考え方に対し、日銀方式では、付加価値は製造課程で積み上げられていくという考え方です。一般的には、簡便な控除式（中小企業方式）が用いられるようです。

生産性分析の主な指標は以下の通りです。

（1） 労働生産性 （従業員一人当たりの付加価値額で表し、付加価値分析の中では非常に重要な指標です）。

労働生産性＝会社全体の付加価値/従業員数 

労働生産性とは、従業員一人ひとりが生んだ付加価値を求める指標です。会社経営は、経営者、従業員共に、魅力ある製品・商品を作り、またはサービスを生み出して、より高い付加価値を作りだすことに重点を置きます。それが同業他社との優位性をあらあわすことになるからです。労働生産性の指標は、高ければ高いほどよく、従業員はそれだけよく働いていることを表します。労働生産性をあげることは、社員の給料を上げるためにも、会社の利益を上げるためにも必要不可欠です。上記算式からもわかるように、労働生産性を上げるには、①付加価値をあげるか、②従業員をリストラするかのどちらかです。しかし、従業員をすぐに解雇することは難しいでしょうから、現状で考えられるのは、やはり①付加価値をいかにあげるかにかかってくるでしょう。どの業種にでもいえることです。

（2）労働分配率（付加価値に対する人件費の割合→付加価値の何％が人件費に回っているか）

労務費（人件費）/付加価値額×100

生産性を分析するには、会社が生んだ付加価値がどこに使われているかを見ることが重要です。労働分配率は、付加価値のうち、どれだけ労務費（人件費）に分配されたかを分析し、付加価値に対する人件費の割合を示すものです【例えば、控除法で付加価値を計算した値が30％だったとすると、100円の付加価値のうち30円を人件費として支払っていることになります】。比率が低いほど効率よく利益を上げているということも出来ますが、低すぎるのも問題ともいわれます。適正な数値がよいです。付加価値の中で人件費は最も大きな割合を占めますが、その人件費が付加価値の大半を占め、利益がほとんど出ていないとなると企業経営においては問題です。ただ最近ではとかく人件費は固定費であり、削減する方向性の企業が多いですが、それでもやはり削減だけでは従業員のモチベーションが低下してしまう恐れがあります。中小企業では、50〜60％程度が普通ですが、この数値が大きすぎると利益を食いつぶし、赤字に転落してしまいます。ただし、サービス業などで労働集約型の業種の企業（例えば会計事務所は人件費が高額になる業種です）では、もう少し高い傾向にあるようです。同業他社との比較をすることで自社の労働分配率が高いか否か判断することが重要です。ただし、労働分配率が高い企業、すなわち付加価値に占める人権率の割合が高い企業には、何かしらの問題があると考える方が妥当だともいえます。

労働分配率が高い企業：給与水準が高い企業もしくは労働集約型産業

労働分配率が低い産業：給与水準が低い企業もしくは設備集約型企業 

よって、内部留保による資本蓄積が可能な範囲で社員も会社も満足できる均衡点をいかに見出すかが重要です。努力目標としては、労働分配率が低下傾向にあり、かつ賃金水準が高い状態が理想的です。

（3）労働装備率（従業員一人当たりが持つ会社の固定資産の割合）

有形固定資産/従業員数×100

労働装備率とは、従業員一人あたりがどれくらいの設備を持っているかを計算することで、その会社の技術水準、設備投資の状態を示す指標です。ここでいう、有形固定資産は、土地、建物、機械装置などです。一般的には、労働装備率が高いほど、労働生産性が優れているといわれますが、これも業種によってさまざまです。製造業などは数値が高くなる傾向になります。ここでは、リース設備は有形固定資産に入れないことが多いようです。設備集約型の企業においては、この数値が高いほど機械化・装置化が進んでいることを示します。

（4）有形固定資産回転率【回】（一定期間に固定資産が何回転したかを示す指標）

売上高/有形固定資産×100

有形固定資産回転率は、設備投資に対する収益性の良否を表す指標です。無形固定資産や投資も含めて、固定資産回転率として比較することもあります。固定資産が売り上げによって何回転しているかを示すものでこの数値が高いほど設備等の固定資産が有効に稼働していることを意味します。

（5）売上高付加価値率（売上高の中で付加価値が占める割合）

付加価値/売上高×100（％）

売上高付加価値率とは、売上高に対する付加価値の割合を見る指標で、自社の加工度がどれだけ高いかを表している指標です。つまり、企業が生み出すモノやサービスの加工度を示します。 売上高に対する付加価値額の割合を示すことで、企業の効率性（収益性）を図ることが出来ます。短期的には、原材料費などの節減、長期的には高付加価値製品の開発や新分野の開拓などが必要になってきます。この指標の値が高い企業が必ずしも収益性が高いとは限らないが、この率を高めることが収益向上の一つの方策となります。

（6）総資本回転率【回】（一定期間に総資本＝総資産が何回転したかを表す指標）

売上高/総資本×100

総資本（総資産）がどれだけ効率的に売上を作り出しているかを測ることが出来ます。つまり、会社の資産運用の効率性を見る指標です。1年で見た場合には、一年間で総資本の何倍の売り上げを上げているかを見ることが出来ます。この数値が高いほど元手・経営資源（ヒト・モノ・カネ）を効率よく活用していることとなります（財産の多い企業は一般的に低くなりがちです）。

よって、総資本回転率が大きければ大きいほど効率の良い会社で、少ない元手で多くの売り上げを上げている会社であるといえます。 

通常分母の総資本は、期首と期末の平均額を使うことが多いです。

大企業が0.5回転以下、小売業やベンチャー企業が2回転以下になると経営が危険であるといわれます。

効率性分析とは、会社がどれくらい投下した資本を有効活用して事業活動を行っているかを 示す指標です。つまり会社の資産・負債・資本をいかに効率的に活用して、収益を獲得したかという分析です。効率性分析では、貸借対照表と損益計算書の双方を用います。また同じ売上高を上げるために、投入されている資金をどれだけ減らすことが出来るかを分析する指標でもあります。

効率性を分析するために、「回転率」や「回転期間」といった比率を計算します。

回転率とは、 運用された資産、負債、資本が一年間に何回転売上を上げたのかを計算する指標です。より多く回転した方が効率性よく、売上高も増えます。けれども逆に、負債を分析した回転率に限っては、回転率は低い方がいいです。

回転期間は、運用された資産、負債、資本が何日、何か月で効率的に回収されたかを計算する指標です。効率性を考えると、回転期間は短い方が早く回収される意味ですのでいいです。早く回収されるだけ、次の事業に早く運用・投資が出来ます。しかしここでも、負債を分析した回転期間の場合は、支払い猶予が長い方が、会社にとっては得になりますので、回転期間は長い方がいいです。 

回転率と回転期間は正反対の計算式になります。

つまり、

回転率＝売上高/対象科目

回転期間＝対象科目/売上高で表します。

ここでは、回転率で説明します。

（1）総資本回転率（総資産回転率）〜少ない資本で多くの売上を上げるには〜

総資本回転率＝売上高/※平均総資本  　※平均総資本は前期と当期の総資本の平均額

総資本回転率とは、どの程度総資本を効率的に活用しているかを示す指標です。売上高が、総資本の何回転しているかを調べることです。資本を調達、運用し、回転されて1回転です。総資本を運用して、一定期間のうちに何回お金を回収できたのかが総資本回転率です。この総資本回転率は、回転率が大きいほど、少ない資産で大きな売上高を上げていることになり、企業が保有する資産をどれくらい効率的に活用して収益に結びつけているかを示しています。会社の総合力を図る総資本経常利益率の位置ぬを担う指標だけに、回転率の中で最も重要といわれます。

（2）棚卸資産回転率〜適正在庫をいかに保つか〜

棚卸資産回転率＝売上高/平均棚卸資産

棚卸資産回転率とは、棚卸資産をどれだけ有効活用して、売上高を計上したかを示す指標です。適正在庫を図るための重要な指標です。在庫を多く抱えていないか、商品や製品を有効に販売できているかを分析します。棚卸資産回転率は高いほどよく、在庫の回転が早いということになります。

（3）売上債権回転率〜いかに売上債権を短期間で回収するか〜

売上債権回転率＝売上高/平均売上債権 

売上債権回転率とは、 売上債権が現金化されるスピードを示す指標です。取引先への売上債権は少しでも早く現金化して回収したい。次なる投資・会社の運転資金となるだけに、キャッシュフロー計算書でも説明しました通り、売上債権は早いほど次の一手を打つことが出来ます。売上債権回転率は高い方がよく、売上債権の回収スピードが速いということになります。

（4）仕入債務回転率

仕入債務回転率＝売上原価/平均仕入債務

仕入債務回転率とは、会計年度期間中に「キャッシュ」の裏付けを得た仕入債務相当額（＝売上原価）が会計年度末における仕入れ債務残高の何倍あったかを示す指標です。仕入債務とは、支払手形、買掛金（決算書に注記されている受取手形譲渡高も含めます）です。取引先に支払義務のある負債は、出来る限り支払い猶予があった方が有難い。よって、どれだけ長く仕入れ債務を持っていられたかを分析する。

仕入れ債務回転率は低いほど、支払いに時間をかけていることを意味しています。適度に遅いのは当社の資金繰りにとって有難いことだが、あまりにていかするよ９うであれば、支払い条件が悪化している、あるいは資金附則のために支払いを延ばしていることが予想されるため、注意も必要です。

ただし従来は、上記のように売上金の回収を出来る限り早く行い（売上債権回収率参照）、一方で支払いは出来るだけ伸ばす方が有利といわれてきたが、支払いを早く行ってその金利部分の仕入れ金額を値引きしてもらう、またそれによって総資産を減少させる（＝総負債を減少させる）ことを重視する会社が増えています。取引先との信用を失いかねない事項だけに注視する必要があります。

(5)固定資産回転率

固定資産回転率＝売上高/平均固定資産　

※平均固定資産はある一定期間の効率性を分析することから、当期の貸借対照表の固定資産だけでなく、当期と前期の固定資産の平均値を使って計算する。

固定資産回転率とは、土地や建物、機械装置など固定資産をどれだけ有効に使い、売上を上げているかを分析する指標です。 つまり、固定資産がしっかり売上高につながっているか、固定資産に無駄が含まれていないか、すなわち固定資産が有効活用されているかを判断する指標といえます。土地、建物、機械装置、工具器具備品など、固定資産が有効に使われていれば、回転率は高い。固定資産は、そのほとんどが商品や製品を作り、サービス提供ように使用されます。例えば製造業であれば、工場や機械装置、各種備品など、商品や製品・原材料を仕入れて販売するものを保管しておくための倉庫・商品管理のためのコンピュータ、製造ラインの機械装置などです。したがって固定資産もきちんと整備・管理され、適正な状態に維持しておくことが求められます。

固定資産チェックの重要性

固定資産を決算期に検討・チェックをしていますか？固定資産は、投資の回収が長期に及びしかも除却・移設・移動に費用もかさむため、ラインに置きっぱなしで不良資産として抱え込みがちです。不良債権はキャッシュを生み出すこともなくただ滞留するのみです。無駄な固定資産は早めに処分して価値ある資産へと振替え、循環を良くする必要があります。無駄な資産は、時間とともに価値も減っていきます。鉄など副産物の値段が比較的つき、需要がある今のうちに売却・処分も検討してはいかがでしょうか？

回転率・回転期間が悪化する原因

売上債権の回収が遅い

不良在庫を抱えている

有形固定資産が十分に利用されていない、などです。

成長性分析とは、会社がどれだけ成長している・伸びているかを見る指標です。成長性とは、

企業の将来への安定拡大・成長の可能性を判断するためのものであり、成長性分析では、自社の売上高や利益など対前期比較（又は数年の比較）を行うことにより、会社の将来への成長の可能性を判断するための指標です。単に売上高が伸びているからいいというわけではなく、その伸び率以上に人件費が上昇して圧迫していたり、利益の伸びが売上だかの伸びを下回る場合には注意・原因の解明が必要です。したがって、総合的に売上、コスト、利益の相互の伸びのバランスを判断していくことが大切です。比較対象を当社だけでなく同業他社とも行うことが出来れば数値が他社より優れているかといった分析も出来るようになります。

成長性分析では、売上や利益などのフローの面だけでなく総資本や株主資本のストックの面からも分析していくことも必要になります。

（1）売上高増加率【増収率】

（当期売上高-前期売上高）/前期売上高×100

売上高成長率とは、売上高の増加で成長性を測定する指標です。簡単にいえば、売上高の前期比較です。 売上高を伸びているということは、前年に比べて、「市場を拡大しているか」又は「シェアをアップさせているか」あるいは「販売単価の高い商品を売っている」ことになります。

（2）経常利益成長率【増益率】

（当期計上利益-前期経常利益）/前期経常利益×100

経常利益増加率では、経常利益増加の度合いがわかります。

（3）総資本増加率

総資本増加率＝（今期総資本-前期総資本）÷前期総資本×100

総資本増加率とは、会社がどのくらい成長しているかを資本面から判断する指標です。総資本とは、貸借対照表の負債合計と資本合計を足したものであり、総資本増加率がプラスであれば、会社が成長、マイナスであれば衰退傾向にあります。ただし成長していても借金が多すぎると資金繰り・返済に苦労します。 この指標では、①売り上げの増加に伴って設備を増やすことになれば固定資産が増加することになり、これに伴って増加する運転資金が必要になるために流動資産も増加するといった好循環だけでなく、上述のとおり②借入金で調達したものが投資として有価証券購入などに回ると、企業の成長とは全く関係のない資産の増加で、この数値も増加することになりますので、他の指標と併用することが必要となってきます。

（4）有形固定資産増加率

（当期有形固定資産-前期有形固定資産）/前期有形固定資産×100

有形固定資産増加率とは、貸借対照表の有形固定資産の増加で成長性を測定する指標です。設備投資は企業成長のベースであり、有形固定資産の推移で成長性を判断することが出来ます。キャッシュフロー面でも記述しましたとおり、この指標は企業の将来への投資です。金額も多額になることもあり、体力のある会社・ビジョンのしっかりした会社でないと増加しない指標です。と同時にある程度の設備投資が実施できなければ、同業他社との競争に後れを取りかねません（この比率はサービス業など設備を必要としない業種にはあまりあてはまりません）。

（5）従業員増加率

（当期従業員数−前期従業員数）/前期従業員数×100

従業員増加率は、従業員数の増加で成長性を測定する指標です。売上高の増加により、従業員数の増員が達成出来ている企業では、従業員数が成長性の指標になりえます。ただし、売上高が増加しても、設備の導入による省力化などにより、逆に従業員数が減少することもあり、この数値でも他の指標と併用することが望ましい。

（6）一株当たり利益（EPS）

一株当たり利益（EPS)=登記純利益/発行済株式数

一株当たり利益とは、当期純利益を発行済株式数で除した値です。主に株価評価の指標として重視されます。株主にとっての純利益は受け取る配当金の目安となります。EPSが高いということは、その会社が高い評価を得ているということなので、EPSは会社の成長性の指標となります。

（7）配当性向

配当性向＝配当金/当期純利益×100＝一株当たり配当/EPS（一株当たり利益）×100

配当性向は、会社が株主に対してどのくらい利益を還元したかを表す指標です。 配当性向が少ないと株主から不満が出て、逆にあまりに大きすぎると会社の体力・内部留保に影響が出て、資金不足に陥ります。通常配当性向は、20~30％といわれます。

似た言葉で「配当利回り」があります。 

配当利回り（％）＝一株当たり年間配当金/株価×100 

配当利回りは、株価に対する年間配当金の割合を表す指標です。一株当たりの年間配当額を

、現在の株価で割って求めます。例えば、現在株価が10,000円で配当金が年100円であったとすると、1％（100円÷10,000円）となります。株価が下落すると、配当利回りは上昇します。

（8）株価収益率（PER)

株価収益率（PER)＝株価/一株当たり利益

株価収益率とは、一株当たり利益（PER)の何倍で株が買われてるかを示す指標です。 株価が利益の何倍まで買われているかを示す指標です。 株で儲けるには「安く売って高く売る」必要がありますので、その株価が高いか安いかを調べる材料となります。

株価収益率が高い　割高

株価収益率が低い　割安

会社は利益を上げれば、その利益を配当金という形で株主に利益を分配しますが、利益のうち何％を配当に回すかは企業経営者の判断要因も含まれますので、「配当利回りが大きい→いい会社だ」と投資判断するのは、不十分です。例えば配当に出来る限り回さず、内部留保を大きくするや設備投資を行い、それによって業績を上げれば株価は上昇するため、株主はインカムとしての配当金をもらえなくとも株価値上がりでおおきなキャピタルゲインを得ることが出来ます。

PERは、利益のうち株主に分配した配当だけでなく、配当に回ささなかった分も含めた利益全体と株価を比較します。

このPERの算式の分子を時価総額とすると、分母は純利益となります。

PER=時価総額/純利益

この数値は20~30倍程度といわれています。30を超えている会社は優良です。

（9）株価純資産倍率（PBR)

株価純資産倍率（PBR)＝株価/一株当たり純資産額（BPS)×100 

株価純資産倍率（PBR)は、一株当たりの純資産額に対する株価の倍率（割合）を測る指標です。PERと同様に株価の割安・割高を示します。PERが利益を基準にして株価を評価するのに対し、PBRは純資産額を基準にして株価を評価します。つまり株価の資産面から株価の状態を判断（資産内容や財務体質を）判断する指標といえます。

PBRが低い　割安

PBRが高い　割高

株価が分子ですから、株価が下がれば、PBRも下がります。と同時に分母である一株当たり純資産額が上がれば、PBRは下がります。

株主には、会社が解散した時に、持ち株数に応じて残された貸派の資産を分配してもらう権利があります。この対象となるのが純資産です。PBRが１ということは株価と一株当たり純資産が等しいということになります。つまり今株式を購入すると、一株に対する投資額と一株当たりの解散価値が一致しています。もし会社が解散すれば投資額がそのまま返ってきます。