事業承継チェックリスト

事業承継を行う際には、様々な計画が必要です。中小企業においては、以下の項目が特に重要です。

(1)関係者の理解

@後継者候補との意思疎通(候補者が複数いる場合は特に注意)
A社内や取引先・金融機関への事業承継計画の公表
B将来の経営陣の構成を視野に入れて、役員・従業員の世代交代を準備
(2)後継者への事業教育

後継者を選定した後には、社内・社外教育をして、来るべき承継に備えましょう。自社の置かれた状況により取るべき手段は異なりますが、円滑な事業承継のためには意識的な後継者の育成が不可欠です。 

(3)株式を集中させる・財産の分配を考える 

@株式・財産の分配においては、(イ)後継者への株式等事業用資産の集中、(ロ)後継者以外の相続人への配慮、という2つの観点からの検討が必要

A現時点で既に株式が分散している場合には、可能な限り買取り等を実施することが必要

(4)会社の取り巻く環境を捉える 

@会社の現状について把握しましたか

(ア)従業員の数、年齢等の現状

(イ)資産の額及び内容やキャッシュ・フローなどの現状と将来の見込み

A会社の経営リスクの状況

(ア)会社の負債の現状

(イ)会社の競争力の現状と将来見込み

B経営者である自身の状況については検討しましたか

(ア)保有自社株式の現状

(イ)個人名義の土地・建物の現状

(ウ)個人の負債・個人保証等の現状

C後継者である候補のリストアップは出来てますか

(ア)親族内に後継者がいるか

(イ)社内や取引先などに後継者候補はいるか

(ウ)後継者候補に能力・適性があるかどうか(統率力、意思疎通能力、視野の広さ、忍耐力、行動力、柔軟性、経営能力等)

(エ)後継者候補の年齢・経歴・会社経営に対する意欲はどうか

D相続発生時に予想される問題点の把握、解決方法を検討しましたか

(ア)法定相続人について、相互の人間関係・株式保有状況の確認

(イ)相続財産を誰に承継するのか、相続税額の資産・納税方法(現金納付・物納ど)の検討

<以下チェックリスト>

 チェックリスト1 事業承継計画の作成
1.現状の把握
□会社の現状について把握しましたか。(資産、従業員の数・年齢構成、資金繰り、負債、業界での競争力等)
□経営者である自分の状況について把握しましたか。(保有自社株式、その他個人資産の価値、負債、個人保証等)
□後継者候補をリストアップしましたか。
□親族内、社内、社外それぞれに後継者となり得るものがいるかどうか
□それぞれの後継者候補に、能力・適性があるかどうか(統率力、意思疎通能力、視野の広さ、忍耐力、行動力、柔軟性、経営能力等)
□それぞれの後継者候補の属性はどうなっているか(年齢、経歴、会社経営に対する意欲の有無、親族・役職員との人間関係等)
□相続発生時に予想される問題点の把握、解決方法の検討をしましたか。
□法定相続人について、相互の人間関係・株式保有状況はどうなっているか
□相続財産の特定、相続税額の試算、納税方法の検討
2関係者との意思疎通
□事業承継について、後継者候補にそれぞれ意思の確認をしましたか。
□事業承継について、親族や幹部役員の意見を聞きましたか。
3承継の方法、後継者の確定
□親族内承継、従業員等への承継、M&Aそれぞれの特徴、メリット・デメリットを把握しましたか。
□以上を踏まえ、承継の方法、後継者を確定しましたか。
4.事業承継計画の作成
□経営理念の明文化、社内への浸透に向けた取組を行いましたか。
□中長期の経営計画を作成しましたか。
□会社の現状の詳細な分析、今後の環境変化の予測
□中長期的な方向性(=経営ビジョン)の決定
□売上高、利益等の具体的数値目標の設定
□事業承継の具体的な時期を検討しましたか。

□承継方法ごとの課題を整理しましたか。
□中長期の経営計画に、事業承継の時期、課題の解決策を実施する時期を盛り込んだ「事業承継計画」を作成しましたか。
チェックリスト2 親族内で承継する場合の対策
1.関係者の理解に向けた環境整備
□事業承継計画を社内や取引先企業、金融機関等に公表しましたか。
□後継者を重要なポストに就けて権限の一部を委譲し、関係者と意思疎通する機会を与えましたか。
□役員・従業員の理解を得つつ、後継者を助ける将来の役員陣の組成を始めましたか。
2.後継者教育
□社内での現場のローテーションや、責任ある地位に就けて自覚を促しましたか。
□他社勤務を通じて、幅広い人脈の形成や経営手法の習得をさせましたか。
□セミナーへの参加を通じて必要な知識を修得させましたか。
3.株式・財産の分配
専門家に相談しつつ、以下の事項を検討してみましたか。
□株式の保有状況を把握し、必要な対策を検討しましたか。
□株主構成の確認、株式譲渡制限規定の有無の確認
□既に株式が分散している場合は、個人または会社による買取りの検討
□従業員持株会、中小企業投資育成会社を利用した増資等の安定株主対策
□財産分配の方針を決定しましたか。
□後継者の円滑な経営のための株式等の集中、他の相続人への配慮
□資産の把握・評価、納税方法の検討
□後継者への生前贈与を検討しましたか。
□遺留分等民法の規定の理解と必要な対策の実施
□暦年課税制度と相続時精算課税制度の比較、最適な手法の選択
□遺言の活用を検討してみましたか。
□遺言のメリット及び活用上の注意点の理解
□他の相続人の遺留分や遺言執行者の指定等、遺言作成上のポイントの理解
□相続紛争防止に効果的な公正証書遺言の活用を検討
□自筆証書遺言の注意点を把握した上での活用の検討
□遺言信託のメリット・デメリットを把握し、活用を検討
□会社法の各種制度の活用を検討してみましたか。
2.各種チェックリスト
経営セミナー
□株式譲渡制限規定がない場合には、規定の新設を検討
□相続人に対する売渡請求の規定を置くことの検討
□議決権制限株式を活用した後継者への経営権集中策についての検討
□拒否権付種類株式(黄金株)を利用した後継者への経営権の委譲促進の検討
□生命保険の活用を検討してみましたか。
□任意後見制度の活用を検討してみましたか。
チェックリスト3 従業員等への承継・外部から後継者を雇い入れる場合の対策
1.関係者の理解に向けた環境整備
□後継者候補を事前に一定期間役員等として活動させることを検討しましたか。
□事業承継計画を社内や取引先、金融機関等に公表しましたか。
□現経営者である自分の親族の意向の確認を常にしていますか。
□役員・従業員の理解を得つつ、後継者を助ける将来の役員陣の組成を始めましたか。
□事業承継後も、会長職から後継者である社長をサポートすることも検討しましたか。
2.後継者教育
□社内での現場のローテーションや、責任ある地位に就けて自覚を促しましたか。
□他社勤務を通じて、幅広い人脈の形成や経営手法の習得をさせましたか。
□セミナーへの参加を通じて必要な知識を修得させましたか。
3.株式・財産の分配
専門家に相談しつつ、以下の事項を検討してみましたか。
□株式等の経営権を一定程度後継者に集中させることについて検討しましたか。
□必要に応じて、種類株式を活用することを検討しましたか。
□議決権制限株式を活用した後継者への経営権集中策についての検討
□拒否権付種類株式(黄金株)を利用した後継者への経営権の委譲促進の検討
□MBOの手法を理解し、必要に応じて自社での活用を検討してみましたか。
4.個人(債務)保証・担保の処理
□事業承継に向けて、債務の圧縮を図りましたか。
□後継者の債務保証を減らすべく、金融機関と交渉しましたか。
□後継者の負担に見合った報酬を確保する措置を取りましたか。
チェックリスト4 M&Aを検討する場合の対策
1.総論
□M&Aには様々な方法があり、必要に応じて使い分けられることを理解しましたか。(会社全部を譲渡する場合と一部を譲渡する場合に大別)
2.M&Aの手続
□M&A手続のおおまかな流れ・注意点を理解しましたか。
□準備、実行、ポストM&Aという手順の理解
□M&Aの準備段階では、秘密が外部へ漏洩することに最も注意すべきことの理解
□M&A仲介機関に相談してみましたか。
□取引先金融機関、税理士、弁護士、商工会議所・商工会、M&A専門業者等への相談の検討
□売却の要望内容については、早めにはっきりと仲介機関に伝え、自社の要望にあったM&Aの方法について相談
□会社の実力の「磨きあげ」を行いましたか。
□業績の改善・伸長、無駄な経費支出の削減
□貸借対照表のスリム化(事業に必要のない資産の処分等)
□セールスポイントとなる会社の「強み」を作ること
□計画的に役職員への業務の権限委譲を進めること
□オーナーと企業との線引きの明確化(資産の賃借、ゴルフ会員権、自家用車、交際費など)
□各種社内マニュアル・規程類の整備
□株主の事前整理
□M&Aを実行しましたか。
□秘密保持契約書、基本合意書、売買契約書を順次締結
□デューディリジェンスの際に問題が発生しないよう、「隠し事をしない」という姿勢で臨むことの重要性の理解
□M&A完了後の経営統合にも気を配りましたか。(ポストM&A)
3.会社売却価格の算定
□簡易自己診断を用いて、自社株式の売却価格の目安を算定してみましたか。
□算定結果を目安として、企業価値改善(会社の実力の磨きあげ)を検討しましたか。

以上 中小企業庁:事業承継ハンドブック 引用

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