接骨院・鍼灸院は概算経費控除(措置法26条)適用出来るか

医師や歯科医師業・医療法人には、社会保険診療法人による収入が5,000万円以下の場合には、納税者の選択により一定の計算式により算定した経費の金額を実額経費に変えて所得金額を計算する特例が認められています。いわゆる概算経費控除です。

※概算経費控除(措置法26条に関しては別記)

 

この特例計算を適用することが出来るのは、あくまで医業又は歯科医業による医業又は歯科医業をいいます。

 

したがって、助産婦、あんま師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる助産婦業、あんま業、はり業、きゅう業、柔道整復業などは含まれません

 

 

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