貸付金債権の評価

財産の評価において、通達では、

 

貸付金、売掛金、未収入金、預貯金以外の預け金、仮払金、その他これらに類するもの(以下「貸付金債権等」という。)の価額は、次に掲げる元本の価額と利息の価額との合計額によって評価する。

(1) 貸付金債権等の元本の価額は、その返済されるべき金額

(2) 貸付金債権等に係る利息の価額は、課税時期現在の既経過利息として支払を受けるべき金額とされています

貸付金債権等の元本価額の範囲

貸付金債権等の評価を行う場合において、その債権金額の全部又は一部が、課税時期において次に掲げる金額に該当するときその他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、それらの金額は元本の価額に算入しない

 

(1) 債務者について次に掲げる事実が発生している場合におけるその債務者に対して有する貸付金債権等の金額(その金額のうち、質権及び抵当権によって担保されている部分の金額を除く。)
イ 手形交換所(これに準ずる機関を含む。)において取引停止処分を受けたとき
ロ 会社更生手続の開始の決定があったとき
ハ 民事再生法の規定による再生手続開始の決定があったとき
ニ 会社の整理開始命令があったとき
ホ 特別清算の開始命令があったとき
へ 破産の宣告があったとき
ト 業況不振のため又はその営む事業について重大な損失を受けたため、その事業を廃止し又は6か月以上休業しているとき

 

(2) 再生計画認可の決定、整理計画の決定、更生計画の決定又は法律の定める整理手続によらないいわゆる債権者集会の協議により、債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等の決定があった場合において、これらの決定のあった日現在におけるその債務者に対して有する債権のうち、その決定により切り捨てられる部分の債権の金額及び次に掲げる金額
イ 弁済までの据置期間が決定後5年を超える場合におけるその債権の金額
ロ 年賦償還等の決定により割賦弁済されることとなった債権の金額のうち、課税時期後5年を経過した日後に弁済されることとなる部分の金額

 

(3) 当事者間の契約により債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等が行われた場合において、それが金融機関のあっせんに基づくものであるなど真正に成立したものと認めるものであるときにおけるその債権の金額のうち(2)に掲げる金額に準ずる金額

オーナー会社への貸付金が回収不能であるか否かの判断

債務超過の会社であり、オーナー経営者が会社へ貸付けている金銭については、

相続開始日現在で、事業活動を継続しており、前掲した事業の閉鎖等の事実、会社更生又は強制執行の申立、破産、和議等の事実が客観的に認められなければ弁済不能の状態にあったとは認められない可能性が大きいと思われます

 

 よって、単に借主側の会社が債務超過の状況で、資金繰りが行き詰っている、赤字であるというだけでは回収不能とはなりません

 

裁判では、ほぼ言い回しが同じ文言で、貸付金債権については回収不能とはいえず、債権額は全額評価すべきとされています

 要するに、客観的に事実として破たん状態であると認められるか否かです。

 

裁判例:平成22年12月21日裁決参照

 本件貸付金債権の回収が不可能または著しく困難であるか否かは、客観的に明白な事由と同視できる程度に営業状況等が客観的に破たんしていることが明白であって、本件貸付金債権の回収の見込みがないことが客観的に確実であるか否かによって判定すべき〜中略〜

 

 事業を継続していることが認められるのであるから、営業状況等が客観的に破たんしていることが明白であって本件貸付金債権の回収見込みがないことが客観的に確実であるとはいうことが出来ない

 

 よって、通常はオーナー社長の貸付金については、回収不能とは認められませんので、早急に対策が必要です月次の試算表作成時に、貸借対照表の財政状態をしっかり検討することが必要かと思われます。

 

オーナー会社への貸付金は大丈夫?

 同族会社への貸付金は被相続人の財産として課税されます。

その会社が実質的に弁済不能な状態と認められる場合には貸付金の評価額を零としても認められますただし例外規定です。実際はかなりもめるところですので、あくまで「貸付金は相続財産」とする認識を持ちましょう)。

                        国税不服審判所/裁決事例集/貸付金債権等

 同族会社債務超過であったとしても、「債務超過の状態が継続していた事実はなく、弁済不能の状態にあったとは認められない(裁決事例集No.63-576)」場合には貸付金の価額を減額して良いことにはならないと判断されています。

 

  同族会社は、このオーナーからの貸付金を返済できない事があります。つまり、返済の見込みのない財産に課税されることになります。

 

 財産の評価は、あくまで課税時期(まさに「亡くなる直前その瞬間」)の現況により判断します。

 

よく使われる文言ですが、法令解釈として

 その貸付債権の回収が「不可能又は著しく困難と認められるとき」とは、

 @債務者(同族会社)の資産状況及び営業状況などが、客観的に破たんしていることが明白であるこ   と

 

 A債権の回収の見込みがないことが客観的に確実であること

 

 相続税申告の現場では、なかなか貸付債権を回収不能と判断されることは少ないのが現状です。

 

 

 

同族会社では、この不況の中、経営も厳しい、と同時に資金繰りが苦しくオーナーから資金を借入れ、これが会社の帳簿に多額の貸付金が残っていることはよくあります。

・会社の運転資金に自分の預貯金や生活費を回していた
・金融機関からの借入が出来ないため、オーナー自身や親族からの借入を計上している
・会社の決算を大きく黒字にしないために役員報酬を高く設定したものの資金が不足して未払として残っている
・個人の不動産を会社に貸し付けていてその家賃を受けとっていなかった
・設備投資や不動産投資の際、金融機関からではなく社長から資金を借り入れ、返済できていない

 

 同族会社への貸付金(オーナーからの借入金)の対策として2つの方法があります(下記にまとめました。)。いずれの方法でも社長の貸付金はなくなり、相続財産ではなくなります。貸付金のままにしておかないことがポイントです。

 

(1)増資に当てる方法です

 中堅中小の同族会社では社長からの借入金をよく見かけます。最近、この借入金を現物出資して資本に組入れ、会社の財務体質の改善を図る動きがあります。これをデッドエクイティスワップ(債務の株式化)といいます。借入金を資本金に振替えることにより財務の健全性を高めることを目標とします。財務の安全性を表す指標として用いられる自己資本比率をアップすることができます。

 貸付金は帳簿価額そのままの金額が相続財産になりますが、株式であればその相続財産の評価額は多くの場合減少します。

 

(2)債務を放棄する方法です

 社長が貸付金を放棄すると、会社側から見て、会計上、借入金の免除で生じる利益・債務免除益が上がります。

 社長様の側は債権放棄をすれば相続財産ではなくなりますが、同族会社側は債務免除益を計上して借入金を消滅させますから、法人税の課税対象となります。債権放棄する金額に匹敵する繰越欠損金がある、役員退職金の支払いや固定資産売却損などの多額の損金が計上される事業年度である、といった場合でなければ多額の法人税を支払うことになるので要注意です。

(ただし、債務者の財産整理や欠損の補てんのために使われる場合等で、法人でも実質的に課税されないこともあります。)

 

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