雇用と請負（給与と事業）

林茂明税理士事務所（明石市）

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雇用と請負（給与と事業）の区分※消費税法では

　消費税法基本通達において、

①個人事業者と給与所得者の区分として

消費税法基本通達1－1－1　事業者とは自己の計算において独立して事業を行う者をいうから、個人が雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき他の者に従属し、かつ、当該他の者の計算により行われる事業に役務を提供する場合は、事業に該当しないのであるから留意する。したがって、出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に該当せず、また、請負による報酬を対価とする役務の提供は事業に該当するが、支払を受けた役務の提供の対価が出来高払の給与であるか請負による報酬であるかの区分については、雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく対価であるかどうかによるのであるから留意する。この場合において、その区分が明らかでないときは、例えば、次の事項を総合勘案して判定するものとする。

(1)　その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。

(2)　役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。

(3)　まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。

　(4)　役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。　

②所得区分に応じた取り扱い　その対価が事業所得に該当するか給与所得に該当するかの区分に応じ、

消費税の取り扱いは異なります。

取り扱い/所得区分	給　与　所　得	事　業　所　得
所　得　者	消費税の納税義務者とならない	消費税の納税義務者となる
支払者・消費者	課税仕入れに該当しない	課税仕入れに該当する

東京国税局法人課税課速報「給与所得と事業所得の区分」（平成15年7月）～判定区分一覧表～

　請負契約に基づく労務の対価は、事業所得に該当し、雇用契約等に基づく労務の対価は給与所得に該当しますが、

実務上では、下記の①～③などに当てはめて総合勘案することとしております。

　ただし、全部ぴったりと当てはまるとはいえないのが実務かもしれませんが。

①実務による判定事項　

判定事項	給与所得	事業所得
当該契約の内容が他人の代替を受け入れられるか	NO	YES
仕事の遂行に当たり個々の作業について指揮監督を受けるか	YES	NO
まだ引渡しを終わっていない完成品が不可抗力のため滅失した場合等において、その者が権利として報酬の請求をなすことができるか(危険負担)	YES	NO
材料が提供されているか(費用負担)	YES	NO
作業用具が供与されているか(費用負担)	YES	NO

②判例による判定事項

判定事項	給与所得	事業所得
雇用契約又はこれに準ずる契約等に基づいているか	YES	NO
使用者の指揮命令に服して提供した役務か	YES	NO
使用者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受けているか	YES	NO
継続的ないし断続的に労務の又は役務の提供があるか	YES	NO
自己の計算と危険において、独立して営まれているか	NO	YES

営利性、有償性を有しているか	NO	YES
反復継続して遂行する意思があるか	NO	YES
社会的地位が客観的に認められる業務か	NO	YES

③その他の判定事項の例

判定事項	給与所得	事業所得
労働基準法の適用を受けるか	YES	NO
支払者が作成している組織図・配席図に記載があるか	YES	NO
役職(部長、課長等)があるか	YES	NO
服務規程に従うこととされているか	YES	NO
有給休暇制度はあるか	YES	NO
他の従業員と同様の福利厚生を受けることができるか(社宅の貸与、結婚祝金、レクリューション、健康診断等)	YES	NO
通勤手当の支給を受けているか	YES	NO
他の従業員と同様の手当を受けることが可能か(住居手当、家族手当等)	YES	NO
時間外(残業)手当、賞与の制度はあるか	YES	NO
退職金の支給の対象とされているか	YES	NO
労働組合に加入できる者であるか	YES	NO
支払者からユニフォーム、制服等が支給(貸与)されているか	YES	NO
名刺、名札、名簿等において支払者に帰属しているようになっているか	YES	NO
支払を受ける者の提供する労務が許認可を要する業務の場合、本人は資格を有しているか(例　運送業)	NO	YES
その業務に係る材料等の在庫を自己で保管しているか	NO	YES
報酬について値引き、値上げ等の判断を行うことができるか	NO	YES
その対価の支払者以外に顧客を有しているか	NO	YES
以前にも他の支払者のもとで同様な業務を行っていたか	NO	YES
店舗を有し一般客の求めに応じているものがあるか	NO	YES
その対価の支払者以外の者からの受注を受けることが禁止されているか	YES	NO
同業者団体の加入者であるか	NO	YES
使用人を有している者であるか	NO	YES
支払を受ける者がその業務について自己の負担で損害保険等に加入しているか	NO	YES

業務に当たって、支払者側のマニュアルに従うこととされているか	YES	NO
支払者の作ったスケジュールに従うこととされているか	YES	NO
業務の遂行の手順、方法などの判断は本人が行うか	NO	YES
本来の請負業務のほか、支払者の依頼・命令により、他の業務を行うことがあるか	YES	NO
勤務時間の指定はあるか	YES	NO
勤務場所の指定はあるか	YES	NO
旅費、交通費を会社が負担しているか	YES	NO
報酬の最低保障があるか	YES	NO
遅刻、無断欠勤の場合、それに見合う報酬が支払われないほか罰金(報酬の減額)があるか	NO	YES
その対価に係る請求書等の作成がされているか	NO	YES
その対価が材料代等の実費とそれ以外に区分して請求されるか	YES	NO
その対価が経費分を含めて一括で請求されているか	NO	YES

事業所得と雑所得

　事業所得か雑所得かは、それが事業規模(その事業のみで生活が成り立つかなど）であるかどうかや、独立・継続・反復して行われる仕事かどうかといった観点から総合的に判断されます。

　事業の売上で生計を維持している場合は事業所得、会社員が副業で行っているものは雑所得に該当する場合が多いでしょう。

　副業をしている人の中には、確定申告の収入を事業所得で申告するか、雑所得で申告するか、また、事業所得でも昨今の不景気で収入金額が少額、農業所得で金額が僅少、お医者さまで副業的に仕事をされている方、ウーバーイーツやネットオークションでの転売など判断に迷ったことがある人もいるのではないでしょうか。迷う理由の1つとして、雑所得と事業所得の判断基準が厳密でjはなく、これといった指標もございませんでした。

　しかし、2022年10月に国税庁による通達によって、雑所得と事業所得の判断基準が公表されました。この改正は、令和4年分以降の所得税に関して適用されていますのでご注意ください。

　収入金額のボーダーラインの指標として、収入金額300万円が判断基準とされております。

副業を事業所得で取り扱う際の注意点として、雑所得の収入金額が少ない場合には、帳簿書類を保存しているかは絶対条件の一つになるかと思われます。

　しかし、帳簿を備え付けている方は、事業と見て一義的には問題はなし（ただし、社会通念に照らし明らかに問題がありのばあいもあるでしょう（年収が40、50万円程度では、帳簿を備え付けているからだけで事業とみなされるかは疑問点がつくのではないでしょうか）。

　副業をしている人にとって、300万円はまだ気になるにボーダーラインであることに変わりはありません。

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