〒674-0071 兵庫県明石市魚住町金ケ崎1608-123

営業時間
9:00~18:00
定休日
土日祝祭日
078-962-5231

E-mail:hayashi〇hayashi-zeimukaikei.jp
【スパムメール防止のため、@を〇にしています。
メール送信の際には、〇→@にてお願いします】

生産性とは、従業員の一人ひとり、機械などの設備一つひとつが、どれだけ効率よく利益を上げたかということです。一般的に、「ヒト、モノ、カネ」が企業経営の3要素といわれます。よって、生産性分析とは、売上や利益を上げるため、どれくらいの投資が必要であったかを分析する指標です。 つまり、投資した「ヒト、モノ、カネ」といった資源で、いかに効率的に付加価値を生み出したかを分析する指標といえます。よって、「インプット」と「アウトプット」の指標ともいえます。

生産性では大きく「労働生産性」と「設備生産性」に分けることが出来ます。 

付加価値とは、外部から購入してきた材料や部品に、その企業の中で価値をつけて、その価値の部分をお客様に高く売って利益を上げることです(外部から受け入れた価値物に対して労働手段を用いて付加した価値の金額)。つまり企業活動の結果生み出された成果をいいます。現実的には、会社努力によって、独自のルートで得た商品や、特別な技術による製品開発など、他では出来ない、その会社ごとのやり方から生まれた利益をいいます。付加価値の計算方法には、中小企業庁方式と日銀方式の2種類があります。

①中小企業庁方式とは、控除式とも呼ばれ、

付加価値 = 売上高 − 外部購入価値で求められます。外部購入価値には、材料費、購入部品費、運送費、外注加工費などがあります。
②日銀方式とは、加算式とも呼ばれ、

付加価値 =経常利益+人件費+貸借料+減価償却費+金融費用+租税公課で求められます。

中小企業庁方式では、付加価値は売上高から外部購入分の価値を差し引いたものという考え方に対し、日銀方式では、付加価値は製造課程で積み上げられていくという考え方です。一般的には、簡便な控除式(中小企業方式)が用いられるようです。

生産性分析の主な指標は以下の通りです。

(1) 労働生産性従業員一人当たりの付加価値額で表し、付加価値分析の中では非常に重要な指標です)。

労働生産性=会社全体の付加価値/従業員数 

労働生産性とは、従業員一人ひとりが生んだ付加価値を求める指標です。会社経営は、経営者、従業員共に、魅力ある製品・商品を作り、またはサービスを生み出して、より高い付加価値を作りだすことに重点を置きます。それが同業他社との優位性をあらあわすことになるからです。労働生産性の指標は、高ければ高いほどよく、従業員はそれだけよく働いていることを表します。労働生産性をあげることは、社員の給料を上げるためにも、会社の利益を上げるためにも必要不可欠です。上記算式からもわかるように、労働生産性を上げるには、①付加価値をあげるか、②従業員をリストラするかのどちらかです。しかし、従業員をすぐに解雇することは難しいでしょうから、現状で考えられるのは、やはり①付加価値をいかにあげるかにかかってくるでしょう。どの業種にでもいえることです。

(2)労働分配率(付加価値に対する人件費の割合→付加価値の何%が人件費に回っているか)

労務費(人件費)/付加価値額×100

生産性を分析するには会社が生んだ付加価値がどこに使われているか見ることが重要です。労働分配率は、付加価値のうち、どれだけ労務費(人件費)に分配されたか分析し、付加価値に対する人件費の割合を示すものです【例えば、控除法で付加価値を計算した値が30%だったとすると、100円の付加価値のうち30円を人件費として支払っていることになります】。比率が低いほど効率よく利益を上げているということも出来ますが、低すぎるのも問題ともいわれます。適正な数値がよいです。付加価値の中で人件費は最も大きな割合を占めますが、その人件費が付加価値の大半を占め、利益がほとんど出ていないとなると企業経営においては問題です。ただ最近ではとかく人件費は固定費であり、削減する方向性の企業が多いですが、それでもやはり削減だけでは従業員のモチベーションが低下してしまう恐れがあります。中小企業では、50〜60%程度が普通ですが、この数値が大きすぎると利益を食いつぶし、赤字に転落してしまいます。ただし、サービス業などで労働集約型の業種の企業(例えば会計事務所は人件費が高額になる業種です)では、もう少し高い傾向にあるようです。同業他社との比較をすることで自社の労働分配率が高いか否か判断することが重要です。ただし、労働分配率が高い企業、すなわち付加価値に占める人権率の割合が高い企業には、何かしらの問題があると考える方が妥当だともいえます。

労働分配率が高い企業:給与水準が高い企業もしくは労働集約型産業

労働分配率が低い産業:給与水準が低い企業もしくは設備集約型企業 

よって、内部留保による資本蓄積が可能な範囲で社員も会社も満足できる均衡点をいかに見出すかが重要です。努力目標としては、労働分配率が低下傾向にあり、かつ賃金水準が高い状態が理想的です。

(3)労働装備率(従業員一人当たりが持つ会社の固定資産の割合)

有形固定資産/従業員数×100

労働装備率とは、従業員一人あたりがどれくらいの設備を持っているかを計算することで、その会社の技術水準、設備投資の状態を示す指標です。ここでいう、有形固定資産は、土地、建物、機械装置などです。一般的には、労働装備率が高いほど、労働生産性が優れているといわれますが、これも業種によってさまざまです。製造業などは数値が高くなる傾向になります。ここでは、リース設備は有形固定資産に入れないことが多いようです。設備集約型の企業においては、この数値が高いほど機械化・装置化が進んでいることを示します。

(4)有形固定資産回転率【回】(一定期間に固定資産が何回転したかを示す指標)

売上高/有形固定資産×100

有形固定資産回転率は、設備投資に対する収益性の良否を表す指標です。無形固定資産や投資も含めて、固定資産回転率として比較することもあります。固定資産が売り上げによって何回転しているかを示すものでこの数値が高いほど設備等の固定資産が有効に稼働していることを意味します。

(5)売上高付加価値率(売上高の中で付加価値が占める割合)

付加価値/売上高×100(%)

売上高付加価値率とは、売上高に対する付加価値の割合を見る指標で、自社の加工度がどれだけ高いかを表している指標です。つまり、企業が生み出すモノやサービスの加工度を示します。 売上高に対する付加価値額の割合を示すことで、企業の効率性(収益性)を図ることが出来ます。短期的には、原材料費などの節減、長期的には高付加価値製品の開発や新分野の開拓などが必要になってきます。この指標の値が高い企業が必ずしも収益性が高いとは限らないが、この率を高めることが収益向上の一つの方策となります。

(6)総資本回転率【回】(一定期間に総資本=総資産が何回転したかを表す指標)

売上高/総資本×100

総資本(総資産)がどれだけ効率的に売上を作り出しているかを測ることが出来ます。つまり、会社の資産運用の効率性を見る指標です。1年で見た場合には、一年間で総資本の何倍の売り上げを上げているかを見ることが出来ます。この数値が高いほど元手・経営資源(ヒト・モノ・カネ)を効率よく活用していることとなります(財産の多い企業は一般的に低くなりがちです)。

よって、総資本回転率が大きければ大きいほど効率の良い会社で、少ない元手で多くの売り上げを上げている会社であるといえます。 

通常分母の総資本は、期首と期末の平均額を使うことが多いです。

大企業が0.5回転以下、小売業やベンチャー企業が2回転以下になると経営が危険であるといわれます。

お問合せ・ご相談はこちら

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
078-962-5231

hayashi〇hayashi-zeimukaikei.jp
〇→@にて送信して下さい

担当:林(はやし)

受付時間:9:00~18:00
※予約受付時間以外でも事前にご連絡いただければ対応させていただきます。
勤務されてるサラリーマンの方でも気軽に応対致します。

定休日:土日祝祭日

お問い合わせフォームへの記載の際は、必ず住所・電話番号の記載をフォーム中にお願いします。

【業務対象外地域の方の対応は致しかねます】
メールのみのご相談で終了される予定の方もご遠慮ください

相続税対策に強い!医療税務に強い!株式・株価評価に強い!
明石市の若手税理士・行政書士の林茂明税理士事務所です。
医療機関の税務・会計顧問・相続税の申告経験豊富な兵庫県明石市の若手税理士、林茂明税理士(会計事務所)・行政書士事務所です。 法人の決算書・個人の確定申告書の作成から、節税や相続税対策、資産税対策・農業まで、みなさまをサポートいたします。お気軽にご相談ください(農業経営アドバイザー・政治資金登録監査人登録事務所です)。

対応エリア
兵庫県明石市、神戸市(西区・中央区・北区をはじめすべての地域)、加古川市、三木市、西宮市、芦屋市、姫路市、播磨町、稲美町、小野市、高砂市、加東市、大阪市、大阪府一円

無料相談実施中
(仕事継続させていただく方のみ)

無料相談実施しております(ただし仕事継続させていただく方のみ)とさせていただきております。
単に相談のみの方・1回の相談で終了の方に関しては別途相談料いただいております。
ご確認の上ご連絡ください。なお法人・個人事業の方に関してのご相談は初回無料です。電話のみのご相談は受け付けておりません

お電話でのお問合せ

078-962-5231

<受付時間>
9:00~18:00
※土日祝祭日は除く

  • サービスのご案内

  • 消費税

  • 譲渡所得について

  • 遺言書・遺産分割協議とは

  • 株式評価・事業承継対策

  • 事務所紹介

  • クリニック(医科・歯科)
  • 整骨院・鍼灸院
  • 医療法人(総合病院)
  • 経過措置型医療法人
  • 基金拠出型法人
  • 介護事業関連

ごあいさつ

menu1.jpg

代表の林です。親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

林茂明税理士事務所
(明石市)

住所

〒674-0071
兵庫県明石市魚住町金ケ崎1608-123

営業時間

9:00~18:00

定休日

土日祝祭日