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住宅借入金等特別控除の用語の説明・意義①
認定住宅
認定長期優良住宅および認定低炭素住宅をいいます。
認定住宅
認定長期優良住宅および認定低炭素住宅をいいます。
認定長期優良住宅
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当するものとして証明がされたものをいいます。
認定低炭素住宅
都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物に該当する家屋および同法の規定により低炭素建築物とみなされる特定建築物に該当するものとして証明がされたものをいいます。
ZEH水準省エネ住宅
認定住宅以外の家屋でエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家屋（断熱等性能等級5以上および一次エネルギー消費量等級6以上の家屋）に該当するものとして証明がされたものをいいます。
省エネ基準適合住宅
認定住宅およびZEH水準省エネ住宅以外の家屋でエネルギーの使用の合理化に資する住宅の用に供する家屋（断熱等性能等級4以上および一次エネルギー消費量等級4以上の家屋）に該当するものとして証明がされたものをいいます。
認定住宅等
認定住宅、ZEH水準省エネ住宅および省エネ基準適合住宅をいいます。
小規模居住用家屋
床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の居住用家屋をいいます。
特例居住用家屋
小規模居住用家屋で令和5年12月31日以前に建築基準法第6条第１項の規定による建築確認を受けた居住用家屋をいいます。
特例認定住宅等
小規模居住用家屋で令和6年12月31日以前に建築基準法第6条第１項の規定による建築確認を受けた認定住宅等をいいます。
その他の住宅
認定住宅等に該当しない住宅をいいます。
特例対象個人
個人で、年齢40歳未満であって配偶者を有する者、年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者または年齢19歳未満の扶養親族を有する者をいいます。
（注） 年齢または配偶者もしくは扶養親族に該当するかどうかの判定は、令和６年12月31日（これらの方が年の途中で死亡した場合には、その死亡の時）の現状によります。
住宅借入金等特別控除の用語の説明・意義②
①税務署のパンフレットや国税庁のホームページを拝見する、②実際に申告書を記載していくと、用語の意義が非常に複雑です。特に災害があった場合や消費税の税率変化の経過措置期間などの年度で住宅借入金等特別税額控除を採用する際には、注意が必要です。
特別特例取得
その住宅の取得等が特別特定取得に該当する場合で、当該住宅の取得等に係る契約が次の期間内に締結されているものをいいます（新型コロナ税特法6条の2①、新型コロナ税特令4条の2①）。
（1）新築（注文住宅）の場合
令和2年10月1日から令和3年9月30日までの期間
なお、土地の所在地を空欄とした契約（いわゆる「空中契約」）については、後の土地の取得に関する契約の締結日で判断します。
（2）分譲住宅、中古住宅の取得、増改築等の場合
令和2年12月1日から令和3年11月30日までの期間
特例特別特例取得
特別特例取得に該当する場合で、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅の取得等をいいます（新型コロナ税特法6条の2④、新型コロナ税特令4条の2②）。
特別特定取得
住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等（消費税額および地方消費税額の合計額をいいます。以下同じです。）が、10パーセントの税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。
特定取得
住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等が、8パーセントまたは10パーセントの税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をといいます。
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