生産緑地指定を受けた農地については、農地の主たる従事者が死亡した場合など一定の自由が生じた場合には、生産緑地指定をした市町村に買取の申し出をすることができます。

　生産緑地指定を解除してその農地を売ろうとする場合、先に市町村に買取の申し出をする必要があります。

市区町村は先買権を有しています。

　市区町村は防災の観点などから、生産緑地の買取をすることが出来る規定を設けておりますが、予算などの関係からまず買取をすることはありません。

　あまり出てきませんが、注意すべきは生産緑地の買い取り申し出をし、一定の手続きを踏んで売買が成立した場合には、1，500万円の特別控除の制度があることです。

　滅多にに出てきませんので忘れがちな規定です。

※先買権

　所有者が物を第三者に売却した場合に，その売買契約に介入しうる権利であって，その行使によって，売主＝第三者間の売買契約が売主＝先買権者間に成立する。先買権の行使は売主に対する意思表示によってなされ，その結果，売主は目的物を先買権者に譲渡すべき義務を負い，先買権者は売主に代金を支払うべき義務を負う。 

　※生産緑地法による買取規定

（生産緑地の買取りの申出） 
第十条  　生産緑地（生産緑地のうち土地区画整理法第九十八条第一項 （大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条 において準用する場合を含む。）の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地。この項後段において同じ。）の所有者は、当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する都市計画についての都市計画法第二十条第一項 （同法第二十一条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による告示の日から起算して三十年を経過したとき、又は当該告示後に当該生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者（当該生産緑地に係る農林漁業の業務に、当該業務につき国土交通省令で定めるところにより算定した割合以上従事している者を含む。）が死亡し、若しくは農林漁業に従事することを不可能にさせる故障として国土交通省令で定めるものを有するに至つたときは、市町村長に対し、国土交通省令で定める様式の書面をもつて、当該生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができる。この場合において、当該生産緑地が他人の権利の目的となつているときは、第十二条第一項又は第二項の規定による買い取る旨の通知書の発送を条件として当該権利を消滅させる旨の当該権利を有する者の書面を添付しなければならない。  

（生産緑地の買取り等） 
第十一条  　市町村長は、前条の規定による申出があつたときは、次項の規定により買取りの相手方が定められた場合を除き、特別の事情がない限り、当該生産緑地を時価で買い取るものとする。 
２  　市町村長は、前条の規定による申出があつたときは、当該生産緑地の買取りを希望する地方公共団体等のうちから当該生産緑地の買取りの相手方を定めることができる。この場合において、当該生産緑地の周辺の地域における公園、緑地その他の公共空地の整備の状況及び土地利用の状況を勘案して必要があると認めるときは、公園、緑地その他の公共空地の敷地の用に供することを目的として買取りを希望する者を他の者に優先して定めなければならない。  

（生産緑地の買取りの通知等） 

第十二条  　市町村長は、前条第二項の規定により買取りの相手方が定められた場合を除き、第十条の規定による申出があつた日から起算して一月以内に、当該生産緑地を時価で買い取る旨又は買い取らない旨を書面で当該生産緑地の所有者に通知しなければならない。 
２  　前条第二項の規定により買取りの相手方として定められた者は、前項に規定する期間内に、当該生産緑地を時価で買い取る旨を書面で当該生産緑地の所有者及び市町村長に通知しなければならない。 
３  　前二項の規定により買い取る旨の通知がされた場合における当該生産緑地の時価については、買い取る旨の通知をした者と生産緑地の所有者とが協議して定める。 
４  　第六条第六項の規定は、前項の場合について準用する。 

（生産緑地の買取り希望の申出） 
第十五条  　生産緑地の所有者は、第十条の規定による申出ができない場合であつても、疾病等により農林漁業に従事することが困難である等の特別の事情があるときは、市町村長に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該生産緑地の買取りを申し出ることができる。 
２  　市町村長は、前項の規定による申出がやむを得ないものであると認めるときは、当該生産緑地を自ら買い取ること又は地方公共団体等若しくは当該生産緑地において農林漁業に従事することを希望する者がこれを取得できるようにあつせんすることに努めなければならない。