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平成２３年度の税制改正において、①相続税の基礎控除の引き下げと②被相続人が死亡した場合の死亡保険金にかかる非課税制度の見直し③税率構造の見直しを図ることで資産再配分機能を回復させることを目的としての改正がありました。
（贈与税については、別途贈与税対策にて）。
※なお、税制改正の詳細な内容については、改正法案が通常国会に上程されるまで不明であり、現在平成２３年度税制改正大綱で報告されているこの「平成２３年相続改正事項」については解説内容が一部変更される（または異なる）可能性があります。
（注）租税による所得再配分とは、所得税や住民税など累進課税・相続税などにより、中央政府（国）や地方政府が富裕層からより多くの租税を収取（徴収）して、貧困層などに対する富を分配していくこと。
これに対して、社会保障制度による所得再配分は、公的年金や医療、介護などの社会保障給付による富の再配分です。応能負担の原則に応じて、所得の高い者にはより高い負担率で税金や社会保険料を課すことによって、貧困層などに富を分配していくことです。
今、税と社会保障の一体改革や与謝野さんが新聞やマスメディアなどで騒がれてますね。今後消費税を含めてこの資産再配分機能などもよく議論されると思います。
基礎控除の見直しは、以下の通りです。
| 現行 | 改正案 | |
| 定額控除 | 5,000万円 | 3,000万円 |
| 法定相続人に対して の比例控除 | 1,000万円に法定相続人数を 乗じた金額 | 600万円に法定相続人を 乗じた金額 |
基礎控除の見直しにあたっては、物価や地価が同じであった時期（昭和50年代半ば）に適用されていた水準と同等になるよう平成22年までの水準の60％に改正されました。
平成23年度の税制改正によって、基礎控除の縮小は新聞やマスコミが大きく取り上げていますので、関心が高く、ご存知の方も多いと思われますが、生命保険金の非課税限度額の縮小についてはいかがでしょうか？
保険料負担者兼被保険者の死亡によって、法定相続人が受け取った死亡保険金には、非課税控除の規定が設けられています。この非課税限度枠の規定は、法定相続人の生活安定に対する配慮から設けられていますが、この趣旨の徹底と他の金融商品との課税の公平・中立性の確保の観点から、次のように縮減されることとなっております。適用は契約時期に限らず、平成23年4月1日以降に開始する相続により受け取った死亡保険金から対象となります。
下記の表のとおり、相続対策として、生前に掛金の高い終身保険を相続対策として、払っていた方に関して、今までは、法定相続人である子供3人いれば無条件で1,500万円の控除が出来ていましたが、3人の子供が全員結婚して、別居や生計一と認められなければ、非課税の控除はゼロとなります。
| 改正前 | 改正後 | |
| 死亡保険金の非課税限度額 | 500万円に、法定相続人の数を乗じた金額 | 500万円に法定相続人のうち相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者の数 ※他に未成年者や障害者についても 法定相続人の数に算入されます。 |
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