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租税公課の損金算入・損金不算入の可否
法人が納付する租税公課等については原則として損金の額に算入されますが、例えば次の「損金の額に算入されない主な租税公課等」に掲げる租税公課等については損金の額に算入されません。
なお、損金の額に算入される租税公課等のうち租税についての損金算入の時期が、法人税では規定されております。
租税の損金算入時期
法人税法基本通達において、租税の損金算入の時期が定められております。
（租税の損金算入の時期）
法人が納付すべき国税及び地方税(法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないものを除く。)については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事業年度の損金の額に算入する。
（1）申告納税方式による租税（酒税・事業税・事業所税など）
納税申告書に記載された税額については当該納税申告書が提出された日(その年分の地価税に係る納税申告書が地価税法に規定する申告期間の開始の日前に提出された場合には、当該納税申告書に記載された税額については当該申告期間の開始の日)の属する事業年度とし、更正又は決定に係る税額については当該更正又は決定があった日の属する事業年度とする。ただし、次に掲げる場合には、次による。
イ 収入金額又は棚卸資産の評価額のうちに申告期限未到来の納付すべき酒税等に相当する金額が含まれている場合又は製造原価、工事原価その他これらに準ずる原価のうちに申告期限未到来の納付すべき事業に係る事業所税若しくは地価税に相当する金額が含まれている場合において、法人が当該金額を損金経理により未払金に計上したときの当該金額については、当該損金経理をした事業年度とする。
ロ 法人が、申告に係る地価税につき地価税法第28条第1項及び第3項《納付》並びに同条第5項の規定により読み替えて適用される通則法第35条第2項《申告納税方式による納付》に定めるそれぞれの納期限の日又は実際に納付した日の属する事業年度において損金経理をした場合には、当該事業年度とする。
(2) 賦課課税方式による租税（固定資産税・都市計画税・不動産取得税・自動車税など）
賦課決定のあった日の属する事業年度とする。ただし、法人がその納付すべき税額について、その納期の開始の日(納期が分割して定められているものについては、それぞれの納期の開始の日とする。)の属する事業年度又は実際に納付した日の属する事業年度において損金経理をした場合には、当該事業年度とする。(3) 特別徴収方式による租税（軽油取引税・ゴルフ場利用税など）
納入申告書に係る税額についてはその申告の日の属する事業年度とし、更正又は決定による不足税額については当該更正又は決定があった日の属する事業年度とする。ただし、申告期限未到来のものにつき収入金額のうち納入すべき金額が含まれている場合において、法人が当該金額を損金経理により未払金に計上したときの当該金額については、当該損金経理をした事業年度とする。
(4) 利子税並びに地方税法第65条第1項、第72条の45の2第1項又は第327条第1項《法人の道府県 民税等に係る納期限の延長の場合の延滞金》の規定により徴収される延滞金 納付の日の属する事業 年度とする。ただし、法人が当該事業年度の期間に係る未納の金額を損金経理により未払金に計上し たときの当該金額については、当該損金経理をした事業年度とする。
固定資産の取得価額に算入しないことが出来る租税その他の費用
法人税法基本通達において、次に掲げるような費用の額は、取得価額に算入しないことが出来る租税・その他の費用として例示があがっております。主に「固定資産の取得に際して」というよりは、固定資産の取得後にかかる費用の性格のあるものが例示として挙げられております。
（固定資産の取得価額に算入しないことが出来る費用の例示）
法人税法基本通達7-3-3-2 次に掲げるような費用の額は、たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても、これを固定資産の取得価額に算入しないことができる。
(1) 次に掲げるような租税公課等の額
イ 不動産取得税又は自動車取得税
ロ 特別土地保有税のうち土地の取得に対して課されるもの
ハ 新増設に係る事業所税
ニ 登録免許税その他登記又は登録のために要する費用
(2) 建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等でその建設計画を変更したことにより不要となったものに係る費用の額
(3) 一旦締結した固定資産の取得に関する契約を解除して他の固定資産を取得することとした場合に支出する違約金の額
損金不算入の租税～法人税額等の損金不算入～
損金不算入の租税として、法人税法38条において、損金に算入されない租税として、次のように定められております。
（法人税額等の損金不算入）
法人税法38条 内国法人が納付する法人税（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。以下この項において同じ。）の額及び地方法人税（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。以下この項において同じ。）の額は、第一号から第三号までに掲げる法人税の額及び第四号から第六号までに掲げる地方法人税の額を除き、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
一 退職年金等積立金に対する法人税
二 国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき金額のうち同法第十九条第四項第二号ハ（修正申告）又は第二十八条第二項第三号ハ（更正又は決定の手続）に掲げる金額に相当する法人税
三 第七十五条第七項（確定申告書の提出期限の延長）（第七十五条の二第八項又は第十項（確定申告書の提出期限の延長の特例）において準用する場合を含む。）の規定による利子税
四 第一号に掲げる法人税に係る地方法人税
五 国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき金額のうち同法第十九条第四項第二号ハ又は第二十八条第二項第三号ハに掲げる金額に相当する地方法人税
六 地方法人税法第十九条第四項（確定申告）において準用する第七十五条第七項（第七十五条の二第八項又は第十項において準用する場合を含む。）の規定による利子税
２ 内国法人が納付する次に掲げるものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
一 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第九条の四（受益者等が存しない信託等の特例）、第六十六条（人格のない社団又は財団等に対する課税）又は第六十六条の二（特定の一般社団法人等に対する課税）の規定による贈与税及び相続税
二 地方税法の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税を含むものとし、退職年金等積立金に対する法人税に係るものを除く。）
３ 内国法人が他の内国法人に当該内国法人の通算税効果額（第二十六条第四項（還付金等の益金不算入）に規定する通算税効果額をいう。）を支払う場合には、その支払う金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
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