役員報酬を増額することにより、会社の利益を抑えることが可能です(ただし、個人の所得税・住民税負担を検討することはもちろん必要ですが)。ただし、役員報酬の改定・金額の確定は、原則として、期首から3ヶ月以内にしか出来ません。その後に役員報酬を増額させると、原則として報酬の一部が損金として認められなくなります。月次決算書の作成や決算利益予想などをしっかり行い、年間の利益を的確に把握・予測の上、適正な役員報酬額を設定しましょう。
退職金の原則的な計算方法は
最終の役員報酬月額×在任年数×功績倍率です。
役員退職金規定がなければ、早急に作成しましょう。在任年数はあくまでも役員としての年数です。従業員から役員へ就任するときに役員報酬を支給していなければ、従業員時代としての退職金の支給も検討してみましょう。