中小企業倒産防止共済制度とは、本来は、取引先が倒産した際に、その取引先に対する売掛債権の回収不能によって自社が連鎖倒産するような事態に陥るのを防ごうとする趣旨で設けられた共済制度です。加入者があらかじめ掛け金を積み立てておき、加入後6ヶ月以上を経過して、万一取引先事業者が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合には、共済金の貸付を受けることが出来る制度です。貸付額については、掛金総額の10倍まで（貸付最高額3,200万円、平成23年8月以降については8,000万円）の貸付を受けることが出来ます。ただし、貸付を受けた共済金の1/10に相当する金額が掛金額から控除されます（実質的な利息
相当額）。掛金については、月額5,000円から8万円までの範囲（5,000円刻み）で自由に選ぶことが可能で、掛金の積立限度額は現行で320万円（平成23年8月からは800万円）まで可能です。掛金を納付した月数が40ヶ月以上の場合には、解約した場合全額（100％）が戻ってきます。また月々の掛金は、税務上法人の場合は全額損金算入が、個人の場合は全額必要経費に算入することが可能です。利益が出ている会社、キャッシュフロー面でも可能なら、是非検討してみましょう。
