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法定相続人がいない場合には、いったん国に帰属します。
亡くなった人に法定相続人が誰もいない場合その相続財産は、一旦、相続財産法人に帰属し、親族などの利害関係人の申立てによって家庭裁判所が選任した相続財産管理人が、相続財産について整理、精算し、残った相続財産を最終的に国庫に帰属させることになります。
相続人がいないとき、あるいは、相続人の存否が不明のときは相続財産は法人となります。そして、利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所は相続財産管理人を選任して、遅滞なく管理人の選任を公告しなければなりません。
この公告があった後２ヶ月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、管理人は遅滞なく一切の相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその申し出をすべき旨を公告しなければなりません。この期間は２ヶ月を下ることが出来ません。
第２回の公告期間の満了後、なお、相続人のあることが明らかでないときは家庭裁判所は管理人または検察官の請求によって、相続人がいるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければなりません。この期間は６ヶ月を下ることが出来ません。
相続人捜索の公告の期間内に相続人である権利を主張する者がいないときは、相続人ならびに管理人に知れない相続債権者及び受遺者は権利を失います。
相続人捜索の公告期間満了により、相続人の不存在が確定した場合、特別縁故者がいれば請求により、家庭裁判所の審判によって相続財産の分与を受けることが出来ます。この請求は、相続人捜索の公告期間の満了後３ヶ月以内にしなければなりません。
特別縁故者への分与がなされても、なお相続財産がある場合は、その相続財産は国庫に帰属することになります。
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