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一般市街化区域農地(※三大都市圏の特定市以外に所在する市街化区域農地)については、(1)本来の税額と(2)農地調整固定資産税額とを比較していずれか小さいほうをその年の固定資産税額とします。
※固定資産税の三大都市圏の市街化農地と農地の相続税・贈与税の納税猶予でいう三大都市圏の特定市は範囲が違います
固定資産税の三大都市圏の市街化農地>農地の相続税・贈与税の納税猶予でいう三大都市圏の特定市
(1)本来の税額
(2)農地調整固定資産税額
(3)(1)と(2)のいずれか小さい額
一般市街化区域農地については、基本的には(2)がとられるところがほとんどですので、この不景気で土地の価格が下落していますが、固定資産税額はなだらかに上昇します。
ただし、一般市街化区域農地については、始めから評価が宅地並みに、政策的にかなり高めに設定されています。 しかし、課税は農地並みで課税しますので、後述する特定市街化区域農地と比べるとかなり固定資産税額は低めに抑えられます。
※宅地並み評価【類似宅地の価格を基準に求めた価額】
(1)本来の税額
その年度分の固定資産税評価額×税率(標準税率1.4%)
(2)農地調整固定資産税額
前年度課税標準額×負担調整率×税率(標準税率1.4%)
農地については、宅地と異なり、負担水準の区分に応じた負担調整率(増加率)を乗じて計算する。
負担調整率については、一般農地と同様です。
負担調整率=前年度課税標準額/その年度分の価格
負担水準の区分 | 負担調整率 | 課税標準額 |
0.9以上 | 1.025 | 本年度課税標準額= 前年度課税標準額× 負担調整率 |
0.8以上0.9未満 | 1.05 | |
0.7以上0.8未満 | 1.075 | |
0.7未満 | 1.1 |
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