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三大都市圏の特定市に所在する市街化区域農地（＝特定市街化区域農地）については、課税の適正化（宅地並み課税）が適用されます。
※後述【課税の適正化＝宅地並み課税】
宅地として評価、宅地に準じて課税
課税の適正化措置は、次の3つの要件を全て満たすものをいいます。
①三大都市圏の特定市に所在
②市街化区域内
③農地
【固定資産税額の計算】
特定市街化区域農地に対する固定資産税額は、負担水準が（1）0.8未満か（2）0.8以上かによって計算が変わります。
負担水準＝前年度課税標準額／（その年度分の価格×1／3）
【判定】
（1）負担水準＜0.8：市街化区域農地調整固定資産
【固定資産税額の引き上げを要する】
（2）負担水準≧0.8：市街化農地据置固定資産税額
【前年度の固定資産税課税標準額を元に計算】
（1）負担水準が0.8未満の場合の特定市街化区域農地
①と②のいずれか低い金額×税率
①本来の税額
②市街化区域農地調整固定資産税額
③①と②のいすれか小さい金額
※算式は一般市街化区域農地に類似していますが、課税も宅地に準じた課税（一般市街化区域農地は農地課税）ですので、かなりの税額の負担が強いられます。
①本来の税額
その年度の価格×1／3×軽減率×税率
※軽減率
軽減率は、農地課税だった農地が新たに課税の適正化（宅地並み課税）の適用を受けることによる税負担の急増を考慮し、段階的に税負担を増やし、宅地並み課税をすることを目的としています。
| 年度 | 初年度目 | ２年度目 | ３年度目 | ４年度目 |
| 軽減率 | 0.2 | 0.4 | 0.6 | 0.8 |
②市街化区域農地調整固定資産税額
（イ）原則
【前年度課税標準額（宅地並み評価）＋その年度の宅地並み評価額×1／3×5％】×
税率
（ロ）上限額
その年度の価格×1／3×8／10×税率
（ハ）下限額
その年度の価格×1／3×2／10×税率
上記においては、次により判定する
①上限額＜原則 →上限額
②下限額≦原則≦上限額→原則
③ 原則≦下限額→下限額
（1）負担水準が0.8以上の場合の特定市街化区域農地
負担水準が０．８以上の農地の固定資産税は、①と②を比較していずれか小さい方ですが、原則として前年度の税額となります（税負担据置：現在適正な水準での課税が行われている）。
①本来の税額
その年度の価格×1／3×軽減率×税率
②市街化区域農地据置固定資産税額
前年度課税標準額×税率
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