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平成22年4月1日以後に相続の開始のあった被相続人に係る相続税について、小規模宅地等については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、次の表に掲げる区分ごとに一定の割合を減額します。
小規模宅地等の評価減の特例を活用することで、相続税を軽減することが可能になります。
しかし、この特例適用を最大限に利用するためには、どの土地を選んで選択するかがポイントになります。下記図表では、80％減又は50％減といった減額割合と限度面積しか記載していませんが、土地の評価額によっては、減額幅が逆転することも考えられます。
しっかりと検討することが必要となります。
| 相続開始直前における宅地等の利用区分 | 要 件 | 限度面積 | 減額 割合 | |||
| 被相続人等の事業のように供されていた宅地等 | 貸付事業用以外の事業用宅地等 | ① | 特定事業用宅地等に該当する宅地等 | 400㎡ | 80％ | |
| 貸付事業用の宅地等 | 一定の法人に貸し付けられ、その法人の事業（貸付事業を除く）用の宅地等 | ② | 特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等 | 400㎡ | 80％ | |
| ③ | 貸付事業用宅地等に該当する宅地等 | 200㎡ | 50％ | |||
| 一定の法人に貸し付けられ、その法人の貸付事業用の宅地等 | ④ | 貸付事業用宅地等に該当する宅地等 | 200㎡ | 50％ | ||
| 被相続人等の貸付事業用の宅地等 | ⑤ | 貸付事業用宅地等に該当する宅地等 | 200㎡ | 50％ | ||
| 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等 | ⑥ | 特定居住用宅地等に該当する宅地等 | 240㎡ | 80％ | ||
1 「貸付事業」とは、「不動産貸付業」、「駐車場業」、「自転車駐車場業」及び事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行う「準事業」をいいます（以下同じです。）。
2 「限度面積」については、「特定事業用宅地等」、「特定同族会社事業用宅地等」、「特定居住用宅地等」及び「貸付事業用宅地等」のうちいずれか２以上についてこの特例の適用を受けようとする場合は、次の算式を満たす面積がそれぞれの宅地等の限度面積になります。
A＋(B×5/3)＋(C×2)≦400
A：「特定事業用宅地等」、「特定同族会社事業用宅地等」の面積の合計(①＋②)
B：「特定居住用宅地等」の面積の合計(⑥)
C：「貸付事業用宅地等」の面積の合計(③＋④＋⑤)
※国税庁ホームページ引用
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